愛知県子育て応援給付金について｜補助額・対象・申請方法

「愛知県子育て応援給付金について」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-04時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	愛知県
補助上限額	5万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kosodate/ouenkyuufukin.html）

制度の詳細

愛知県子育て応援給付金は、国制度である「妊婦のための支援給付」を県独自に低所得世帯向けに拡充した制度です。1歳6か月児健診又は3歳児健診を愛知県内の市町村で受診した児童を対象に、児童1人当たり5万円を支給します。対象となるのは、児童扶養手当（ひとり親手当）を受給している世帯、または世帯全員が市町村民税均等割非課税（かつ住民税課税者の被扶養者でない）世帯の児童を養育している方です。

補助対象者

令和5年4月1日以降に1歳6か月又は3歳に達し、給付金対象健診（1歳6か月児健診又は3歳児健診）を愛知県内の市町村で受診した児童（支給対象児童）を養育している方
上記のうち、次の1又は2に該当する方
- 1．支給対象児童が給付金対象健診を受けた月分の児童扶養手当（ひとり親手当。児童手当ではない）を受給している
- 2．支給対象児童が給付金対象健診を受けた年度（健診受診月が4月又は5月の場合は前年度）において、世帯に属する人全てが市町村民税均等割が非課税又は免除されており、かつ住民税課税者の被扶養者でない

対象児童1人につき、1歳6か月児健診受診後と3歳児健診受診後の2回、対象となる可能性があります。ただし申請はそれぞれの健診を受診するごとに必要で、上記1又は2の該当有無も健診受診ごとに判断されます。

補助対象（経費・事業・対象物）

令和3年10月1日以降に出生し、1歳6か月に達した児童
又は令和2年4月1日以降に出生し、3歳に達した児童

補助額・補助率

支給対象児童1人につき5万円が支給されます。

申請期間

1歳6か月児健診又は3歳児健診を受診した日から起算して6か月以内に申請する必要があります（例：4月15日に健診を受診した場合、10月14日が申請期限）。申請期間を経過すると支給されないため注意が必要です。

申請方法

原則として「あいち電子申請・届出システム」による電子申請を行います。システムへの入力による申請が困難な場合は、郵送による申請も可能です（郵送料は申請者負担）。

申請書のほか、以下の必要書類を提出します。

申請書（様式1）※電子申請の場合はシステム入力により作成される
親子関係がわかる書類（出生届出済証明のページの写し等、市区町村長の印が押されているページ）
1歳6か月児健診又は3歳児健診を受けたことがわかる書類（該当健診のページの写し等）
（児童扶養手当受給者の場合）健診を受診した月分の児童扶養手当を受給していることがわかる書類（児童扶養手当証書の写し等、証書ページ全体が写っているもの）
（市町村民税非課税世帯の場合）世帯全員分の住民票の写し（申請日から3か月以内発行、マイナンバー記載のないもの）
（市町村民税非課税世帯の場合）住民票に記載されている者が市町村民税均等割非課税であることがわかる書類（非課税証明書等、世帯全員分。16歳未満の被扶養者を除く。対象健診受診日の属する年度分〔健診受診月が4月又は5月の場合は前年度分〕）
受取口座を確認できる書類（金融機関名・口座番号・口座名義人（カナ）がわかる通帳、キャッシュカード、インターネットバンキング画面の写し等）※申請者名と異なる名義の口座は設定不可
（該当する場合）支給対象児童の入院等のやむを得ない理由により給付金対象健診が受診できなかった場合、その事実を証明する書類（市町村からの健診の通知、診療明細書等）

電子申請は申請書以外の必要書類を予め準備した上で、県の申請手続きページから手順に従って行います。郵送申請の場合は、必要書類を全て揃えて愛知県庁子育て支援課愛知県子育て応援給付金係宛に郵送します。

注意点

児童手当のみの受給では対象になりません。対象となるのは児童扶養手当（ひとり親手当）の受給者です。誤って児童手当受給者からの申請が多く見られるため、自身が児童扶養手当を受給しているか確認の上申請する必要があります。
愛知県内の市町村で対象健診を受診し、児童扶養手当受給などの要件を満たしていれば、その後に県外へ転出していても支給対象となります。
申請から支給までは、申請数及び審査状況によって変動しますが、申請した月から翌々月（2か月）を目途に県から支給される予定です。
審査から支給まで時間を要することがあります。
本制度に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取に注意が必要です。愛知県又は受託業者からの問合せでATM操作や手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。