令和8年度愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）に係る補助金交付申請の受付について｜補助額・対象・申請方法

「令和8年度愛知県地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）に係る補助金交付申請の受付について」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-04時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	愛知県
公募期間	2026-01-01 〜
申請方法	公式ページを確認（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/fukushi-kikaku/r8kikinjigyou.html）

制度の詳細

愛知県が実施する「地域医療介護総合確保基金事業（介護従事者確保分）」は、介護人材の確保・定着や資質向上を目的とした複数の補助金の総称です。介護事業所、市町村、介護人材養成関係団体などを対象に、普及啓発活動、研修受講、資格取得支援、協議会運営などにかかる経費を補助します。令和8年度分の申請受付は既に締め切られています（受付期間：～令和8年7月17日）。

補助対象者

介護の普及啓発事業費補助金：介護の仕事への理解促進・普及啓発事業を行う事業者等
介護人材資質向上事業費補助金：市町村、介護人材養成関係団体
研修受講支援事業費補助金：職員に喀痰吸引等研修やアセッサー講習を受講させる介護事業所
介護福祉士資格取得支援事業費補助金：職員に実務者研修等を受講させる介護事業所
介護人材確保対策連携支援事業費補助金：市町村及び介護保険の保険者である広域連合（本事業のみ対象が限定）

補助対象（経費・事業・対象物）

介護の普及啓発事業費補助金：介護の仕事への理解促進を目的としたセミナー・講習会やイベントの開催、介護サービスの職場体験の実施、普及啓発資材の作成に係る経費
介護人材資質向上事業費補助金：市町村による介護事業所職員等向け研修の実施・助成、介護人材養成関係団体による介護技術向上のための研修（外国人介護留学生に対するカリキュラム外講義を含む）や研修プログラム作成等に係る経費
研修受講支援事業費補助金：職員に喀痰吸引等研修やアセッサー講習を受講させる際に必要な受講料
介護福祉士資格取得支援事業費補助金：職員に実務者研修等を受講させる際に必要となる代替職員の雇用経費
介護人材確保対策連携支援事業費補助金：行政、介護事業者、関係団体等から構成される協議会等の設置・運営経費

令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に実施し、かつ経費の支出を行う事業が申請の対象です（県から別に承認を得ている場合を除く）。同一の事業・取組を対象として他の補助金等を受ける場合は、本補助金の対象となりません。

補助額・補助率

対象となる事業者種別、経費、基準額、補助率等は、各補助事業の「補助金交付要綱」及び「補助金交付要綱別表」に定められています。今回提出する申請額が令和8年度の上限額となるため、令和8年度内に実施予定のものも含めて申請する必要があります。

申請期間

令和8年度分の交付申請の受付は終了しています（提出期限：令和8年7月17日（金曜日）必着）。

申請方法

各補助事業に係る要綱別紙様式1関係全て（様式2・3関係は今回不要）を、必ずリンクからダウンロードした最新版で使用する
要綱別紙様式1関係に記載のある添付資料を提出する（申請後、状況に応じて追加書類の提出を求められる場合がある）
受取人届出書を提出する（市町村及び福祉総務課から補助金交付実績のある団体等は不要）
R8担当者連絡先シートを提出する
これらの書類をとりまとめ、郵送で愛知県福祉局福祉部福祉総務課福祉企画室福祉人材確保グループ宛に提出する（封筒下段に「○○○事業費補助金交付申請書」と記載）

提出された交付申請書は審査の後、交付決定等が行われます。交付決定の内容・金額等は、決定時に送付される「交付決定通知書」で確認します。県で申請を確認した場合は期限翌週の7月24日（金曜日）までに申請者へ連絡があり、その日までに連絡がない場合は翌週の7月31日（金曜日）までに問い合わせるよう案内されています。

実績報告

事業終了後30日以内、または翌年度の4月5日までに、要綱別紙様式2関係により事業実績報告書を提出する必要があります。この実績報告書の審査を踏まえ、翌年度の4月～5月にかけて補助金が支払われます。

注意点

各補助事業の対象事業者種別、経費、基準額、補助率等は補助金交付要綱及び別表で異なるため、事業ごとに確認が必要です（令和7年度から改正されているため新旧対照表も併せて確認）。
「外国人介護留学生奨学金給付等支援事業費補助金」「外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業費補助金」「外国人介護福祉士候補者受入施設等学習支援事業（介護施設等）費補助金」「外国人介護人材技能向上研修事業費補助金」は、準備が整い次第別途受付が開始される予定です。
同一の事業・取組について他の補助金等を受ける場合は対象外となります。
申請額がその年度の上限額となるため、年度内に実施予定の事業も含めて申請する必要があります。