豊田市事業者向け太陽光発電設備設置事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「豊田市事業者向け太陽光発電設備設置事業費補助金」は、豊田市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-10-18時点・豊田市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

対象地域	豊田市
公募期間	2026-04-01 〜 2027-02-15
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kankyou/hojokin/1065431/index.html）

豊田市事業者向け太陽光発電設備設置事業費補助金は、市内事業者にリースまたはPPAで太陽光発電設備を貸与（供給）する事業者と、再エネ型V2Hを設置する事業者に対し、その費用の一部を補助する制度です。対象となる設備や申請手続きは、リース・PPAの太陽光発電設備と再エネ型V2Hとで異なります。

リース・PPAの太陽光発電設備導入の場合：市内事業者に対してリースにより太陽光発電設備を貸与する事業者、または市内事業者に対してPPAにより電気を供給する事業者
再エネ型V2H導入の場合：V2Hを導入する事業者。ただし、上記の補助金を受けた事業者を通じ、リースまたはPPAで太陽光発電設備を導入した事業者が、付帯設備としてV2Hを導入することが条件です
補助金の申請は1事業者につき同一年度内1回限りです
詳しい要件は、各交付要綱の第4条に定められています

1．リース・PPAの太陽光発電設備は、次の要件をすべて満たす必要があります。

太陽電池モジュールが、JETの太陽電池モジュール認証を受けたもの、またはそれに準じた性能を持つものであること。IEC規格に基づきJETが認証したもの、IECEE-PV-FCS制度に加盟している海外認証機関の認証も同等と判断されます
設備を導入する場所が、市内の事業所内であること
FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
接続供給（自己託送）を行わないこと
未使用品であること
毎月の発電電力量や電気使用量が確認できる設備であること
市が実施する他の補助、または他の法令や予算制度に基づき国の負担・補助を得て実施する事業に含まれる設備でないこと

2．再エネ型V2Hは、次の要件をすべて満たす必要があります。

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年2月15日（月曜日）です。申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。最新の受付状況は、環境政策課補助金窓口（0565-41-7391）で案内しています。

提出書類一式をそろえ、環境政策課補助金受付窓口へ持参するか、郵送で提出します。郵送する場合は、事前に環境政策課へ連絡が必要です。

手続きは設備ごとに2回に分かれており、提出期限と提出書類が異なります。

1．リース・PPAの太陽光発電設備

1回目（交付申請）：契約・事業着手前に提出します。書類は様式第1号（補助金交付申請書）、様式第2号（事業実施に係る承諾書）、様式第3号（太陽光発電設備設置計画書）、様式第4号（役員一覧表）と、添付書類一覧に挙げられた書類です
2回目（完了実績報告）：事業完了日から2か月以内に提出します。書類は様式第13号（完了実績報告書）、様式第15号（交付請求書）と、添付書類一覧に挙げられた書類です。添付書類は補助対象設備ごとに異なります

2．再エネ型V2H

1回目（設置予定届）：対象設備の設置完了日前に、様式第1号（設置予定届出書）を提出します
2回目（交付申請兼実績報告）：対象設備の設置完了日から2か月以内に提出します。書類は様式第2号（交付申請兼実績報告書）、様式第3号（事業計画兼事業実績書）と、2回目の申請添付書類です

V2Hの設置完了日は、次のうちいずれか遅い日です。

対象設備の保証開始日
補助対象経費の支払が完了した日。ただし、全部または一部を分割払する場合は、分割払に係る契約書の締結日、または分割払でない補助対象経費の支払が完了した日のいずれか遅い日

交付決定前に、やむを得ない理由で事前着手する場合：1回目の申請（交付申請）と合わせて、様式第7号（事前着手届）を提出します。交付決定がなされなかった場合に生じる損失等は、申請者の責任となります
実際の事業内容が交付申請時から変わる場合：補助金の額に影響がある変更は、様式第8号（変更交付申請書）を提出します。額に影響がない軽微な変更は、様式第9号（軽微変更申請書）で届け出ます
交付の申請を取り下げる場合：様式第12号（申請取下げ書）を提出します

補助金は予算の上限に達し次第、予定より早く終了する場合があります
虚偽の申請があった場合は、補助金を全額返還する必要があります
補助対象者は導入する設備により異なります
リース・PPAの太陽光発電設備は、契約・事業着手の前に1回目の申請が必要です
他の補助制度が使える場合があるため、申請前に補助金リーフレットで他制度も確認するよう案内されています
問い合わせ先：環境部環境政策課補助金窓口（電話0565-41-7391、メール ecolife@city.toyota.aichi.jp）。受付時間は開庁日の午前9時から午後4時45分まで（令和8年9月30日まで）、令和8年10月1日からは午後4時までです。正午から午後1時は対応できる職員が少なく、お待ちいただく場合があります。事業設計に関することは環境政策課（電話0565-34-6650）が受け付けています