「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-02時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。
制度の概要
| 対象地域 | 全国（愛知県を含む） |
|---|---|
| 補助上限額 | 60万円 |
| 申請方法 | 公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/） |
制度の詳細
両立支援等助成金「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」は、男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性労働者に子の出生後8週間以内の育児休業を取得させた事業主や、男性の育児休業取得率を上昇させた事業主を支援する制度です。仕事と育児の両立に取り組む中小企業事業主・特定事業主が対象で、育児休業の取得実績や取得率の上昇に応じて助成金が支給されます。
補助対象者
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置を複数実施し、業務体制整備に取り組んだ中小企業事業主または特定事業主です。
補助対象（経費・事業・対象物）
- ①男性労働者の育児休業取得：育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しなどを含む規定に基づく業務体制整備を行い、対象労働者が子の出生後8週間以内に開始する一定日数以上の育児休業を取得した場合（1人目：5日以上、2人目：10日以上、3人目：14日以上）
- ②男性労働者の育児休業取得率の上昇等：雇用環境整備の措置を複数実施し、業務体制整備を行った上で、申請年度の前事業年度の男性労働者の育休取得率を前々事業年度と比較して30％以上UPさせ、かつ育休取得率50％以上を達成した場合、または前々事業年度で子が出生した男性労働者が5人未満かつ前事業年度と前々事業年度の育休取得率が連続70％以上の場合
補助額・補助率
- ①男性労働者の育児休業取得：1人目20万円、2・3人目10万円
- ②男性労働者の育児休業取得率の上昇等：60万円（1事業主につき1回限り）
申請方法
電子申請または書面での申請が可能です。電子申請は令和5年6月26日から対象となっており、雇用関係助成金ポータルから手続きできます。申請にあたっては、支給要件確認申立書・支払方法受取人住所届などの共通様式もあわせて提出する必要があります。
あわせて必要な手続き
「育児休業等に関する情報公表加算」を申請する場合は、自社の育児休業等の利用状況に関する情報を公表し、様式第3号等の書類提出が必要です。
注意点
- 男性労働者の育児休業取得率の上昇等は1事業主につき1回限りの支給です。
- 男性労働者の育児休業取得率の上昇等を申請した後の男性労働者の育児休業取得の申請、および同一年度内に両方を申請することはできません。
- 男性労働者の育児休業取得の対象となった同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、育児休業等支援コース（育休取得時等）との併給はできません。
- 助成金は事業主単位で支給されるものであり、事業所単位では支給されません。法人・個人が複数の事業所を営んでいる場合も、当該法人・個人を一事業主として扱います。
- 詳しい支給要件や申請期間は年度により改正されるため、申請時点の支給要領・Q&Aを確認し、書類不備がないよう注意が必要です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
【情報源】本記事は厚生労働省の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-09-02 08:01）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。
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