令和8年度公立高等学校等奨学給付金｜補助額・対象・申請方法

「令和8年度公立高等学校等奨学給付金」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-04時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

対象地域	愛知県
補助上限額	50,500円
公募期間	2026-07-01 〜 2026-11-20
申請方法	公式ページを確認（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000082862.html）

令和8年度公立高等学校等奨学給付金（専攻科課程）は、経済的な理由で修学が困難な専攻科生徒の保護者等に対し、修学に必要な費用の一部を給付する制度です。愛知県内の高等学校等の専攻科に在学する生徒のうち、世帯の所得状況が一定の基準を満たす保護者等が対象となり、区分に応じた給付金が支給されます。

生徒の条件：平成26年度以降に高等学校等（愛知県外の学校を含む）の1年生（1年次）に入学し、7月1日時点で専攻科支援金（新制度または旧制度）の支給を受ける資格を有する方
保護者等の条件：7月1日時点で以下のいずれかに該当し、かつ住民票上の住所が愛知県内にあること
- ア保護者等全員の県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税（0円）である非課税世帯
- イ保護者等全員の所得割の合算額が105,500円未満である世帯
- ウ保護者等全員の所得割の合算額が105,500円以上264,500円未満であり、扶養する子が3人以上である世帯
- エ保護者等全員が家計急変によりア～ウに相当すると認められる世帯（7月2日以降に収入が減少した場合も対象となる場合あり）

なお、以下に当てはまる場合は対象となりません。

生徒が公立高等学校（専攻科）に在学する場合の支給額（生徒一人当たり）は以下の通りです。

【新制度】

【旧制度】

また、災害等により着用を義務付けられている制服が喪失・毀損し、再度制服の購入が必要な場合は、加算支給の対象となる場合があります（在学する学校へ問い合わせが必要）。

各学校が指定する日までに提出してください。生徒が愛知県立以外の国公立高等学校等又は愛知県外の国公立高等学校等に在学する場合は、学校を通じて令和8年11月20日までに愛知県教育委員会へ提出してください。

必要書類は以下の通りです。

区分1・区分2を申請する方：高等学校等奨学給付金支給申請書【様式第1の4または5（その1）のうち該当するもの】、保護者等全員の県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できる書類（非課税証明書又は課税証明書）、口座振替申請書【様式第9】（生徒が愛知県立の高校以外の学校に在学する場合）、国籍・在留資格等申告書【様式第2の2】（生徒が愛知県外の学校に通学している場合、住民票や在留カード等の添付が必要）
区分3を申請する方：高等学校等奨学給付金支給申請書【様式第1の4または5（その1）のうち該当するもの】、保護者等全員の県民税所得割及び市町村民税所得割が確認できる書類（課税証明書）、口座振替申請書【様式第9】（生徒が愛知県立の高校以外の学校に在学する場合）、国籍・在留資格等申告書【様式第2の2】（生徒が愛知県外の学校に通学している場合）、扶養親族申告書【様式第7】（反映されない新たに生まれた子等がいる場合は出生証明書等の添付が必要）
その他：これ以外に学校が指示する書類があれば提出が必要

家計急変世帯に該当する場合は別途申請手続が必要です。
保護者等が愛知県外に在住している場合は、住民票のある都道府県へ申請してください（申請方法は各都道府県へ問い合わせ）。
生徒が私立の高等学校等に在学する場合は、県内在学者は在学校、県外在学者は愛知県私立高等学校等奨学給付金審査事務局（電話052-485-7036）へ問い合わせが必要です。