令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の三次公募を開始－デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの整備を支援－｜補助額・対象・申請方法

「令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の三次公募を開始－デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの整備を支援－」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-07時点・総務省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助率	2分の1または3分の2
公募期間	2026-08-04 〜 2026-09-30
申請方法	公式ページを確認（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000484.html）

制度の詳細

本制度は、人口減少や少子高齢化が進む中、持続可能な地域社会を実現するため、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた効率化・地域活性化により地域社会の維持・活性化を図ることを目的とした総務省の補助事業です。地方公共団体が申請主体となり、地域の企業・団体等と1以上のコンソーシアムを構成して実施する場合が対象となります。地域社会DXの実現に必要となる通信インフラなど（ネットワーク環境等）の整備費用の一部が補助されます。

補助対象者

地方公共団体（応募主体）
地方公共団体が事業実施者となる場合には、応募締切までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを構成することが要件

補助対象（経費・事業・対象物）

デジタル技術を活用した持続可能な地域社会保持を図るための通信インフラなどの整備が対象です。地域社会DXの実現による効率的・効果的な情報発信・共有等を促進する取組が想定されています。

補助率

補助率は1/2または2/3です。地方公共団体が補助事業の実施者となる場合の地方負担分（1/2または2/3）については、以下の地方財源を充てることができます。

過疎対策事業債
辺地対策事業債
特別交付税
一般補助施設整備等事業債

申請期間

令和8年8月4日（火）14:00～令和8年9月30日（水）正午まで

申請方法

各事業の応募書類を総務省ホームページからダウンロードし作成のうえ、オンラインまたはメールいずれかの方法で応募します。

様式1：応募申請書兼申告・宣誓書（PowerPoint）
様式2-1：応募者概要説明書・申告書（推進主体者など）
様式2-2：応募者概要説明書・申告書（地方公共団体）
様式3：様式1の実施体制図に記載された全関係者について、事業の遂行能力（5年間以上活用に必要な体制が確保されていることが分かる書類など、任意様式）

そのほか、応募内容を補足する資料があれば、PowerPoint10ページ以内で添付することができます。

応募方法は次の2通りです。

各総合通信局等への提出：担当の総合通信局等にメールで提出するとともに、電話でメール送付済みの旨を報告する（郵送・持ち込みは不可）。件名は「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）応募（法人名・団体名）」とし、本文には地方公共団体名・団体名を記載する
Jグランツ（補助金申請システム）による応募：交付から事業完了までの手続きをオンラインで完結可能。利用にはビズID「gBizID」プライムの取得が必要。同システムで申請する場合も、事務局（情報流通行政局参事官室、電話03-5253-5758）へ電話でメール送付済みの旨を報告する

実績報告

令和9年3月頃に実績報告書の提出、補助額の確定が行われる予定です（審査の状況等により後ろ倒しとなる場合あり）。

あわせて必要な手続き

地方公共団体が補助事業の実施者となる場合、応募締切までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを構成する必要があります。

注意点

スケジュールは審査の状況等により後ろ倒しとなる場合があります（想定スケジュールでは令和8年10月に採択、外部有識者による評価、その他団体の候補選定、11月に交付決定・事業開始、令和9年2月頃事業完了、3月頃実績報告・金額確定）
採択は総務省が設置する外部有識者による評価結果に基づいて決定されます
Jグランツで申請する場合、gBizIDプライムの取得に時間がかかることがあるため早めの準備が必要です