武豊町結婚新生活支援補助金｜補助額・対象・申請方法

「武豊町結婚新生活支援補助金」は、武豊町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・武豊町の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	武豊町
補助上限額	60万円
公募期間	2026-06-01 〜 2027-03-31
申請方法	公式ページを確認（https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1001501/1003185/1004108.html）

制度の詳細

武豊町では、新婚世帯の経済的不安の軽減や少子化対策を推進することを目的として、新居の購入費・家賃・引越費用等を支援する「結婚新生活支援補助金」を実施しています。令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下などの要件を満たす新婚世帯が対象で、所得に応じて最大60万円が補助されます。

補助対象者

令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出していること
夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること（同一人同士の再婚を除く）
※夫婦には、武豊町パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度及びこれに類する届出者も含む
夫婦ともが補助対象住宅の所在地に住民票があり、その後も町内に住み続ける意思があること
令和7年分の夫婦の合計所得金額が622万円未満であること（貸与型奨学金を返還している場合は令和7年の年間返還額を所得から控除）
他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
過去にこの要綱に基づく補助を受けたことがないこと
町税の滞納がないこと（世帯全員）
町内いずれかの区に加入すること
世帯関係者に暴力団関係者がいないこと
夫婦ともに町が指定する講座（ライフデザイン支援講座、妊娠前からの健康管理に関する講座、共家事・共育て講座のいずれか）に参加していること

補助対象（経費・事業・対象物）

婚姻日の3月前の日または令和8年4月1日のいずれか遅い日から令和9年3月31日までの間に、夫婦の双方または一方が支払った住宅費用や引越費用の合計額（申請時に支払いが終わっているものが対象）。

住宅費用（新築・購入）：婚姻を機に住宅を取得する際に要した建築に係る購入費・工事費用（土地代、増改築費、リフォーム費、住宅ローン手数料などを除く）
住宅費用（賃借）：賃料（最大1か月分）・敷金・礼金（保証金等これらに類する費用を含む）・共益費（最大1か月分）・仲介手数料（勤務先から住宅手当が支給されている場合はその分を差し引く。駐車場代、清掃代、更新手数料、光熱水費等は除く）
引越費用：婚姻を機に町内の新居に引越しした際に引越し業者や運送事業へ支払った費用（実費）

対象となる住宅は、名義（賃借の場合は契約名義人）に夫または妻が含まれていること、建築基準法その他関係法令の基準を満たし耐震性が確保されていること、世帯人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用面積であることなどの条件を満たす必要があります。

補助額・補助率

夫婦共に29歳以下の世帯：世帯所得500万円未満の場合1世帯あたり60万円、世帯所得500万円以上622万円未満の場合1世帯あたり30万円
夫婦共に39歳以下の世帯：世帯所得500万円未満の場合1世帯あたり30万円、世帯所得500万円以上622万円未満の場合1世帯あたり15万円

申請期間

令和8年6月1日（月曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで（申請は新婚世帯の一方のみが行うことができ、新婚世帯につき1回限り。申請状況により受付を終了する場合あり）

申請方法

窓口申請：平日の9時～16時（祝日を除く）の間に、役場経営戦略課（2階）まで必要書類を持参
オンライン申請：必要書類（様式第1号を除く）を用意し「武豊町電子申請・届け出システム」より申請（平日土日問わず申請可能。ただし継続申請の場合は電子申請不可、窓口へ）

注意点

補助金を受けるためには、夫婦ともに町が指定する講座（ライフデザイン支援講座、妊娠前からの健康管理に関する講座、共家事・共育て講座のいずれか）を受講する必要がある
書類に不備が見つかった場合は、申請者へ電話又はメールで連絡するほか、後日来庁を求められる場合がある
本事業は国の「令和8年度地域少子化対策重点推進交付金」を活用している