半導体関連事業創出支援補助金｜補助額・対象・申請方法

「半導体関連事業創出支援補助金」は、豊橋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-10-03時点・豊橋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	豊橋市
補助上限額	450万円
補助率	2分の1以内～4分の3以内
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.toyohashi.lg.jp/64571.htm）

制度の詳細

豊橋市内で半導体関連事業の創出を目指す事業者等が、半導体分野への参入可能性の検討、研究開発、製品・サービス開発等を行う際の経費を補助する制度です。「半導体関連事業参入補助」と「半導体関連事業開発補助」の2つのメニューがあり、市内事業者の半導体分野への新規参入を後押しするほか、豊橋技術科学大学次世代半導体・センサ科学研究所（IRES2）を活用した事業開発を行う市内外の中堅・中小企業等も対象になります。

補助対象者

半導体関連事業参入補助：市内事業者（半導体関連事業への参入を検討する意向があることが審査要件）
半導体関連事業開発補助：市内事業者、または市外事業者で中堅企業もしくは中小企業に該当する者

半導体関連事業開発補助を利用する場合は、IRES2オープンラボ棟（個室・コワーキング）に入居し、IRES2を活用して事業開発を行うことが要件です。既に市内に拠点がない事業者は、事業期間内に「法人等の設立等異動申告書」を市に提出する必要があります。

補助対象（経費・事業・対象物）

半導体関連事業参入補助の対象経費：講座受講費（IRES2が主催するもの）、謝金（技術相談）、施設利用費（IRES2／LSI工場）
半導体関連事業開発補助の対象経費：施設利用費（IRES2 LSI工場）、機械装置等導入費、開発に係る人件費、部材費、通信運搬費、委託費、外注費、マーケティング調査費、資料購入費、旅費、謝金、消耗品費
半導体関連事業開発補助のみ、借料（IRES2オープンラボ棟入居費6か月分）も対象経費となります

補助額・補助率

半導体関連事業参入補助：開発費の上限50万円（補助率2分の1以内）
半導体関連事業開発補助（市内事業者）：開発費の上限450万円（補助率4分の3以内）、入居費の上限120万円（6か月分）
半導体関連事業開発補助（市外事業者で中堅企業または中小企業）：開発費の上限300万円（補助率2分の1以内）、入居費の上限120万円（6か月分）

入居費の交付額は交付対象経費の2分の1の額とし、1,000円未満の端数は切り捨てます。

申請方法

次の書類をそろえて申請します。

半導体関連事業創出支援補助金交付申請書（様式第１）
本社及び主たる事業所の所在する市区町村に係る納税証明書または未納がないことを証する書類
履歴事項全部証明書の写し（個人事業主の場合は開業・廃業等届出書の写し、または確定申告書の写し）
事業者概要（別紙１）
暴力団排除に関する誓約書（別紙２）
費用の内訳書（別紙３）
半導体関連事業参入補助の場合：事業計画書（別紙４）
半導体関連事業開発補助の場合：事業計画書（豊橋技術科学大学次世代半導体・センサ科学研究所オープンラボ棟使用申請書）、同使用承認書、拠点進出に関する誓約書（別紙５）

既に市内に拠点がある場合、拠点進出に関する誓約書の提出は不要です。

実績報告

補助事業完了後、半導体関連事業創出支援補助金実績報告書（様式第５）に、補助対象経費の支出を証する書類、補助事業を実施したことが確認できる成果報告書、その他市長が必要と認める資料を添えて提出します。提出期限は、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日、または当該会計年度の2月末日のいずれか早い期日です。

あわせて必要な手続き

半導体関連事業開発補助を利用し、事業期間内に市内へ拠点を設置した場合は「法人等の設立等異動申告書」を市に提出すること
本社及び主たる事業所所在の市区町村の納税証明書（未納がないことを証する書類）の取得
履歴事項全部証明書（個人事業主は開業・廃業等届出書または確定申告書の写し）の準備

注意点

申請にあたっては必ず交付要綱を確認し、書類に不備がないよう注意してください
半導体関連事業開発補助は、IRES2オープンラボ棟への入居とIRES2を活用した事業開発が要件であり、入居費・開発費とも上限額の範囲内で交付対象経費に補助率を乗じて算定されるため、実際に支払った経費の全額が補助されるわけではありません
半導体関連事業参入補助の対象となるには、半導体関連事業への参入を検討する意向があることについて審査を受ける必要があります