産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）｜補助額・対象・申請方法

「産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-05時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	250万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinsangyourenkeijinzaikakuhotou_00001.html）

制度の詳細

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）は、景気の変動や産業構造の変化などにより事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うために必要な新たな人材を円滑に受け入れることを支援する制度です。事業再構築補助金またはものづくり補助金の交付決定を受けた事業主が、専門知識・技術を有する人材や管理職相当の人材を新たに雇い入れる場合に、賃金の一部相当額が助成されます。

補助対象者

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「事業再構築補助金」（第12回・第13回公募の「成長分野進出枠（通常類型）」に限り、事業計画の「実施体制」に人材確保に関する事項を記載した場合）、またはものづくり補助金事務局が実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（第17回以降の公募の「製品・サービス高付加価値化枠」に限り、同様に人材確保に関する事項を記載した場合）の採択・交付決定を受けている事業主
生産量（額）、販売量（額）または売上高等の事業活動を示す指標が、補助金の事業計画書申請日が属する月の前々々月から前月までの3か月間平均で、前年同期（雇用保険適用事業所設置後で労働者を雇用している場合に限る）に比べ10％以上減少していること
雇入れに係る事業所で受け入れている派遣労働者数の月平均が、前年同期比で5％を超えかつ6名以上（中小企業事業主は10％を超えかつ4名以上）減少していないこと
労働者の雇入れ日前6か月から支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと

補助対象（経費・事業・対象物）

助成対象となる労働者は、「事業再構築補助金」または「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者で、次のいずれにも該当する人です。

次のa・bいずれかに該当すること：a. 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者　b. 部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者
1年間に350万円以上の賃金（時間外手当・休日手当を除く、毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限る）が支払われる者
雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として、期間の定めのない労働契約（パートタイム労働者は除く）で雇い入れること
事業再構築補助金またはものづくり補助金の補助事業実施期間の初日から末日までに雇い入れること

補助額・補助率

中小企業：250万円／人（125万円×2期）
中小企業以外：180万円／人（90万円×2期）

助成対象期間は1年間で、一事業主あたり5人までの支給に限られます。雇入れから6か月を支給対象期の第1期、次の6か月を第2期として、6か月ごとに2回に分けて支給されます。ただし、助成金の支給は支払われた賃金が175万円以上の支給対象期に限られます。

注意点

事業再構築補助金は「成長分野進出枠（通常類型）」（第12回・第13回公募）、ものづくり補助金は「製品・サービス高付加価値化枠」（第17回以降の公募）に限られ、いずれも事業計画の「実施体制」に人材確保に関する事項の記載が必要です。
助成額は1人あたりの上限額として定められており、実際に支払った賃金額そのものが助成額になるわけではなく、支給対象期ごとに支払われた賃金が175万円以上であることが支給の条件となります。
お問い合わせ・支給申請は都道府県労働局やハローワーク（公共職業安定所）が窓口となっています。