難聴高齢者補聴器購入費補助事業｜補助額・対象・申請方法

「難聴高齢者補聴器購入費補助事業」は、東海市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・東海市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	東海市
補助上限額	5万円
補助率	2分の1
公募期間	2026-04-01 〜 2027-03-12
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1008160/1008874.html）

制度の詳細

東海市では、高齢者の外出支援や認知症予防を図ることを目的として、難聴高齢者が補聴器を購入する際にかかる費用の一部を補助しています。市内に住む65歳以上で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上（身体障害者手帳の対象とならない程度）の方が対象で、補聴器購入費の2分の1（世帯の課税状況により上限5万円または2万5千円）が補助されます。

補助対象者

市内に住所を有する方
交付申請をする日において65歳以上である方
両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳(聴覚障害)の交付の対象とならない方
指定医療機関において、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定補聴器相談医又は身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師に補聴器の装用が必要であると判断された方
過去にこの事業で補助を受けたことがない方(片耳・両耳問わず)

補助対象（経費・事業・対象物）

補助の対象は、補聴器の購入費のみです（集音器は不可）。医療機関の受診料や意見書の文書料(発行料)などは申請者の自己負担であり、補助の対象ではありません。

補助額・補助率

補聴器購入費の1/2（上限額あり）。上限額は申請者の属する世帯の市区町村民税(住民税)の課税状況により以下のとおりとなります。

非課税世帯（世帯に属するすべての方が非課税の場合のみ）：上限額5万円
課税世帯：上限額2万5千円

なお、課税状況は、申請日が2026年4月及び同年5月に属する場合は令和7年度分、それ以外の場合は令和8年度分で判断します。補聴器の購入費以外の費用(受診料や文書料など)は補助の対象ではありません。

申請期間

補助対象期間：令和8年度（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）

補助金の申請期間：令和8年4月1日から令和9年3月12日まで

申請方法

申請書、医師の意見書等の様式をこのページ又は高齢者支援課の窓口で入手します。
指定医療機関を受診し、医師の意見書を作成してもらいます（日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定補聴器相談医又は身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師が作成したものに限ります）。
補聴器の見積書を補聴器販売店で作成してもらいます（製造メーカーや品番等を記載したものとしてください）。
申請書、医師の意見書、補聴器の見積書の3つを高齢者支援課へ提出します【令和9年3月12日まで】。課税状況を確認できる資料を提出いただく場合があります。
補助を受けられる場合は、交付内定通知書が送付されます。
交付内定通知書が届いたら、補聴器を購入します。
完了届と購入した補聴器の領収書の写し、請求書を高齢者支援課に提出します【令和9年3月31日まで】。
補助金の額の確定通知書が送付され、指定口座に補助金が振り込まれます。