「物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業）の公募開始」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-05時点・国土交通省の公式サイトの公開データに基づく）。
制度の概要
| 対象地域 | 全国（愛知県を含む） |
|---|---|
| 公募期間 | 2026-05-22 〜 2026-09-30 |
| 申請方法 | 公式ページを確認（https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001019.html） |
制度の詳細
本制度は、災害時のサプライチェーン確保と災害対応能力の強化を目的とした国土交通省の補助金です。営業倉庫やトラックターミナル等の物流施設への非常用電源設備の導入と、地方公共団体と物流事業者等が官民連携で行う支援物資輸送訓練の実施を支援対象としており、対象者は地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等です。
補助対象者
地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が対象となります。
補助対象（経費・事業・対象物）
- 非常用電源設備の導入補助事業：営業倉庫やトラックターミナル等の物流施設における非常用電源設備の導入（設計・工事費を含む）
- 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：地方公共団体と物流事業者等の官民が連携して行う支援物資輸送訓練に要する経費（企画制作費、旅費・交通費、物流専門家等の外部有識者に対する諸謝金、資機材等の借上げに係る経費 等）
補助額・補助率
- 非常用電源設備の導入補助事業：補助率2分の1以内、上限1,500万円
- 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業：補助率2分の1以内、上限500万円
申請期間
公募期間：令和8年5月22日（金）～9月30日（水）まで（必着）。なお、補助対象事業者への交付決定は申請後1か月以内を予定しています。事業期間は交付決定の日から令和9年2月10日（水）までです。
申請方法
公募の詳細や申請様式等は、専用Webサイト（物流拠点機能強化支援事業費補助金事務局：https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/）に掲載の公募要領等に基づき申請します。
注意点
非常用電源設備の導入補助事業に関する問い合わせは国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課貨物流通経営戦略室、災害時の支援物資輸送体制構築促進事業に関する問い合わせは同局物流政策課が窓口となっており、事業内容によって担当課が分かれています。申請にあたっては、専用Webサイトに掲載される公募要領等を確認し、必要書類に不備がないよう注意することが求められます。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001019.html）
【情報源】本記事は国土交通省の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-08-05 02:44）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。
コメント