日本語学習支援補助金｜補助額・対象・申請方法

「日本語学習支援補助金」は、知立市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-07時点・知立市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	知立市
補助上限額	156,000円
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/siminkyodo/chiiki-suishin/gyomu/tabunka/1666671024542.html）

制度の詳細

知立市では、外国にルーツを持つ児童生徒の健全な育成を目的として、日本語学習支援教室を運営する法人・団体に対し、その運営にかかる費用の一部を補助金として交付しています。対象となるのは市内で日本語指導教室を開催する団体で、教室運営にかかる基礎的な費用と在籍児童生徒数に応じた費用が支援されます。

補助対象者

知立市内で開催する教室であること
5人以上の外国人児童生徒（家庭での言語が日本語でない等の理由から日本語の学習支援を必要としている、小学校就学の1年前から高校3年生までの外国にルーツを持つ児童生徒）を対象とし、かつ1人につき週1回以上の日本語指導を行う教室であること
開催曜日・時間、対象児童生徒、指導内容等を明記したカリキュラムがある教室であること
日本語の指導を行う者を外国人児童生徒5人につき1人以上配置する教室であること
日本語指導者（1年以上の日本語教育・研究従事経験者、日本語ボランティア経験者、学校教師経験者、日本語教育能力検定試験合格者、420時間以上の養成講座修了者、大学で日本語教育の主専攻（関係科目45単位以上）を修了・卒業した者、または関係科目26単位以上を修得し卒業した者のいずれかに該当する者）を1人以上有すること
法人等の活動に関する規約があること
法人等の代表者及び会計責任者の定めがあること
法人等の年間の収支が明瞭であること
政治、宗教又は営利を目的とする法人等でないこと

補助対象（経費・事業・対象物）

外国人児童生徒を対象とした学習支援事業、進路相談事業など、外国にルーツを持つ児童生徒の健全な育成のために必要な事業が対象です。

補助額・補助率

教室に在籍する外国人児童生徒の月ごとの延べ人数に応じ、教室運営基礎額と人数割額の合計額が補助されます。

教室運営基礎額（在籍する外国人児童生徒の月ごとの延べ人数240人未満）：84,000円
教室運営基礎額（同240人以上）：156,000円
人数割額：在籍する外国人児童生徒1人につき2,000円

例えば、月ごとの延べ人数が240人未満の教室であれば「84,000円＋（在籍人数×2,000円）」、240人以上の教室であれば「156,000円＋（在籍人数×2,000円）」が補助金の額となります。

申請方法

申請時には、日本語学習支援補助金交付申請書（様式第1）に、団体概要書（様式第2）、収支予算書（様式第3）、日本語指導者調査票（様式第4）を添付して提出します。事業内容等に変更が生じた場合は、日本語学習支援補助金変更交付申請書（様式第6）を提出します。

実績報告

事業終了後は、日本語学習支援実績報告書（様式第8）に、収支決算書（様式第9）、在籍児童生徒数集計表（様式第10）を添付して提出し、あわせて日本語学習支援補助金請求書（様式第11）により補助金を請求します。

注意点

補助金額は在籍する外国人児童生徒の月ごとの延べ人数によって変動するため、教室の在籍状況によって受け取れる金額が異なります。申請にあたっては、日本語学習支援補助金交付要綱の内容を確認し、対象者要件（教室の開催場所、対象人数、指導体制、日本語指導者の資格要件、団体の規約・役員体制など）を満たしているかを事前に確認する必要があります。