「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-02時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。
制度の概要
| 対象地域 | 全国（愛知県を含む） |
|---|---|
| 補助上限額 | 80万円 |
| 申請方法 | 公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html） |
制度の詳細
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といった非正規雇用労働者を正規雇用労働者（多様な正社員を含む）に転換した事業主を支援する制度です。非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ促進を目的とし、正社員転換の取組を行った中小企業・大企業の事業主が対象となります。
補助対象者
- 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を正規雇用労働者等に転換した事業主
- 中小企業・大企業のいずれも対象（企業規模により助成額が異なる）
補助対象（経費・事業・対象物）
有期雇用労働者等を正規雇用労働者（勤務地限定・職務限定・短時間正社員などの多様な正社員を含む）へ転換、または派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する取組が対象です。ただし、新規学卒者で雇入れから雇用期間が1年未満の者は支給対象外です。雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者は無期雇用労働者とみなされます。
補助額・補助率
1人当たりの助成額は、転換前の雇用形態・対象者区分・企業規模により異なります。
- 有期雇用労働者→正規雇用労働者（重点支援対象者）：中小企業80万円（40万円×2期）、大企業60万円（30万円×2期）
- 有期雇用労働者→正規雇用労働者（上記以外）：中小企業40万円（40万円×1期）、大企業30万円（30万円×1期）
- 無期雇用労働者→正規雇用労働者（重点支援対象者）：中小企業40万円（20万円×2期）、大企業30万円（15万円×2期）
- 無期雇用労働者→正規雇用労働者（上記以外）：中小企業20万円（20万円×1期）、大企業15万円（15万円×1期）
「重点支援対象者」とは、以下a～cのいずれかに該当する者です。
- a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者
- b：雇入れから3年未満で、過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下、かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない有期雇用労働者
- c：派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
さらに、1事業所当たり1回のみ、以下の加算措置があります。
- 正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合：20万円（大企業15万円）
- 多様な正社員制度（勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれか1つ以上）を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合：40万円（大企業30万円）
- 正規雇用労働者への転換等に係る所定の情報を自ら管理するウェブサイトまたは職場情報総合サイト（しょくばらぼ）に公表した場合：20万円（大企業15万円）
申請方法
申請にあたっては、正規雇用労働者に転換する前日までに、労働組合等の意見を聴いて作成した「キャリアアップ計画」を作成・提出する必要があります。転換制度がない場合等は就業規則等の改定も必要です。就業規則等に基づき正社員転換を行った後、転換後6か月分の賃金を支払い、その支払った日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行います。重点支援対象者については、さらに6か月雇用した2期目の申請も可能です。計画の提出・支給申請は、窓口への持参、郵送、電子申請のいずれかで行うことができます。
あわせて必要な手続き
正社員転換に係る制度が就業規則等に規定されていない場合は、あらかじめ就業規則等の改定が必要です。また、支給対象となる正規雇用労働者は、同一事業所内の正規雇用労働者に適用される就業規則が適用され、かつ「賞与または退職金の制度」と「昇給」が転換時点で適用されている者に限られます。支給対象期間中に予定されている賞与・昇給等が適用されない場合、正規雇用労働者の要件を満たさず支給対象とならないことがあります。
注意点
- 受給には、①キャリアアップ計画の作成・提出、②正規雇用労働者に転換する制度の就業規則等への規定、③転換後6か月間の賃金を転換前6か月間の賃金より3％以上増額させること、の3条件をすべて満たす必要があります。
- 助成額が支給対象期間における対象労働者への賃金総額を超える場合は、当該賃金の総額が上限額となります。
- 支給申請様式や支給金額は、各コースの取組を行った日によって変わるため、申請時は取組日に対応した様式を確認する必要があります。
- 不正受給を行った場合は、助成金の全額返還に加え、延滞金や不正受給額の2割に相当する額の納付が必要となり、不正受給決定日から5年間は雇用関係助成金を受給できません。公表基準に該当する場合は事業主名・代表者名等が公表されます。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
【情報源】本記事は厚生労働省の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-09-02 08:01）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。
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