中小企業組合等課題対応支援事業補助金｜補助額・対象・申請方法

「中小企業組合等課題対応支援事業補助金」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-03時点・全国中小企業団体中央会の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	2,000万円
補助率	10分の6以内
公募期間	〜 2026-08-06
申請方法	公式ページを確認（https://www.chuokai.or.jp/index.php/subsidy/subsidykadai/）

制度の詳細

中小企業組合等課題対応支援事業補助金は、事業協同組合や商工組合などの連携組織（中小企業組合等）が行う、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題への対応、業界特有の課題解決に向けた取組みを支援する制度です。SDGsへの取組み、DX推進、海外販路開拓の挑戦など、組合等が将来につながる新たなチャレンジに踏み出すための費用を補助します。全国中小企業団体中央会が実施し、都道府県中小企業団体中央会と連携して運営されています。

補助対象者

事業協同組合や商工組合などの中小企業組合等
「連合会（全国組合）等研修事業」については、所属員が15都道府県以上に所在する組合等

補助対象（経費・事業・対象物）

活路開拓事業：専門家を招聘した委員会での検討、市場調査、試作品の開発、将来ビジョンの策定、構成員への成果発表など、課題解決・成果共有に向けた取組み
展示会等出展・開催：国内外の展示会への出展（バーチャル展示会への出展も可）や展示会の自主開催（ただし商品等の販売を伴う出展・開催は対象外、バーチャル展示会の開催自体は対象外）
基本計画策定事業：組合等がシステム等の構築を目指して行う業務分析、計画立案、RFP（提案依頼書）策定等
情報システム構築事業：組合等を基盤とした情報ネットワークシステムの構築、業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発（設計、開発、稼働・運用テスト等）、組合員等へのシステム普及のための講習会開催。既存システムの機能追加・拡張も対象だが、単純なリプレース・更新等は対象外
連合会（全国組合）等研修事業：組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催費用（研修会場費、講師謝金、受講者の旅費など）。座学、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導のほか、ウェビナーやサテライト会場での研修も対象

補助額・補助率

活路開拓事業（通常型）：補助金上限1,200万円、下限100万円、補助率10分の6以内
活路開拓事業（大規模・高度型）：補助金上限2,000万円、補助率10分の6以内。ただし補助金申請予定額が1,200万円を超え、事業終了後3年以内に売上高が10％以上増加、またはコストが10％以上削減されることが見込まれる場合に限る
展示会等出展・開催：補助金上限1,200万円、下限なし、補助率10分の6以内
組合等情報ネットワークシステム等開発事業（基本計画策定事業・情報システム構築事業、通常型）：補助金上限1,200万円、下限100万円、補助率10分の6以内
組合等情報ネットワークシステム等開発事業（大規模・高度型）：補助金上限2,000万円、補助率10分の6以内。活路開拓事業と同様に売上高10％以上増加またはコスト10％以上削減が見込まれる場合に限る
連合会（全国組合）等研修事業：補助金上限300万円、下限なし、補助率10分の6以内

申請期間

第1次募集：3月2日～3月31日
第2次募集：4月1日～5月22日
第3次募集：7月6日～8月6日（第2次募集で予算枠に到達した場合は実施せず、7月上旬頃に発表）

申請方法

令和8年度は令和8年3月に募集開始予定です。応募後、書面による審査が行われ、審査結果公表を経て採択団体には交付申請説明等の詳細が案内されます。事業開始は交付決定後で、事業終了は翌年2月15日です。秋以降の事業開始を予定している場合でも、第1次・第2次募集に応募できます。活路開拓事業および組合等情報ネットワークシステム等開発事業では、事業を進めるにあたり委員会を設置する必要があります（オンライン会議システムの利用も可能）。連合会（全国組合）等研修事業でも、研修及び研修後のフォローアップ活動を一体的かつ効果的に行うために委員会を設置して事業を進めることができます。

注意点

本事業は令和8年度当初予算案に基づくものであり、実施は当該予算案の可決・成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性があります。
展示会等出展・開催では、商品等の販売を伴う出展・開催は補助対象外です。
情報システム構築事業では、システムを構築する場合には組合等の業務分析や開発のための計画が事前に立案されているなど、準備活動が必要です。既存システムの単純なリプレース・更新等は対象となりません。
大規模・高度型（補助上限2,000万円）は、補助金申請予定額が1,200万円を超え、事業終了後3年以内に売上高10％以上増加、またはコスト10％以上削減が見込まれるものに限られます。
審査の進捗状況等により日程が変更となる場合があります。