業務改善助成金｜補助額・対象・申請方法

「業務改善助成金」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-05時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
公募期間	2026-09-01 〜
申請方法	公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html）

制度の詳細

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する設備投資等（機械設備の導入やコンサルティング導入など）を行い、あわせて事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請し、交付決定後に計画どおり事業を実施し、結果を報告することで助成金が支給されます。労働者（従業員）がいない事業主は対象になりません。

補助対象者

中小企業・小規模事業者で、労働者（従業員）を雇用している事業場
雇用保険被保険者で雇入れ後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる事業者
特例事業者（下記いずれかに該当）は助成上限額や対象経費の拡大が受けられる
- ア．賃金要件：事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場に係る申請を行う事業者
- イ．物価高騰等要件：原材料費の高騰など外的要因により、申請前直近6か月平均の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が前年同期比3％ポイント以上低下している事業者

補助対象（経費・事業・対象物）

生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等（機械設備の導入、コンサルティング導入など）
特例事業者のうち物価高騰等要件に該当する場合は、通常対象外のパソコン・スマートフォン・タブレット等の端末と周辺機器の新規導入（令和8年度申請分）も対象経費に含まれる

補助額・補助率

助成される金額は、設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と、助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。助成上限額は事業場内最低賃金の引上げ額及び引き上げる労働者数によって変わり、助成率は申請事業場の引上げ前の事業場内最低賃金によって変わります。特例事業者（賃金要件・物価高騰等要件のいずれかに該当）は、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合の上限額区分が適用され、助成上限額が拡大されます。

申請期間

令和8年度分の交付申請の受付開始日は令和8年9月1日です。（令和7年度分の交付申請受付は終了しています。）

申請方法

紙媒体での申請：各都道府県労働局雇用環境・均等部室が申請受付窓口
電子申請：Jグランツ（電子申請システム）を利用可能。利用にはGビズIDプライムが必要（令和8年度交付申請分は後日公開予定）
特例事業者のうち物価高騰等要件に該当するとして申請する場合は、申請時に「事業活動の状況に関する申出書」（売上高総利益率又は売上高営業利益率）の提出が必要
事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成対象となる（交付決定後に計画どおり実施）

実績報告

事業完了期限は、交付決定の属する年度の1月31日。導入機器等の納品日・支払完了日（振込日又は口座引き落とし日）・賃金引上げ日（就業規則等の改正適用日）のいずれか遅い日までに完了させる必要がある
やむを得ない理由（半導体不足等による納入遅延など）がある場合は、理由書とともに申請すれば、事業完了期限を交付決定の属する年度の3月31日まで延長できる場合がある
事業完了後、事業実績報告書（様式第9号）や支給申請書（様式第10号）等の提出が必要

あわせて必要な手続き

賃金引上げ計画又は設備投資等の計画に変更（対象労働者数の減少、助成対象経費の変更、支払日・納品日の後ろ倒しなど）が生じた場合は「事業計画変更申請書」（場合により「事業完了予定期日変更報告書」）の提出が必要。変更の可能性があれば事前に管轄労働局へ問い合わせが必要
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第12号）の提出が必要な場合がある

注意点

労働者（従業員）がいない事業者は助成対象とならない
事業場内最低賃金の計算方法は、手当の算入方法や時間給制・日給制・月給制などで異なるため、算出が難しい場合は管轄の労働局雇用環境・均等部室又は賃金課室へ相談が必要
不正受給は処罰対象であり、公表される可能性がある
助成額は設備投資費用に助成率を掛けた額と助成上限額の低い方となるため、実際にかかった金額がそのまま助成されるわけではない点に留意が必要