災害復旧関係資金利子助成事業｜補助額・対象・申請方法

【受付終了】この補助金の公募は終了しています。次回公募の情報は公式ページをご確認ください。

「災害復旧関係資金利子助成事業」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-04時点・林野庁の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
公募期間	〜 2026-03-31
申請方法	公式ページを確認（https://www.rinya.maff.go.jp/j/g_biki/yusi/250416_22.html）

制度の詳細

災害復旧関係資金利子助成事業は、福島県内に事業拠点を有し、東日本大震災及び原子力災害の影響を受けた林業経営者等が、被害を受けた造林地・林道・林業施設等の復旧・復興及び資金繰りのために、株式会社日本政策金融公庫の林業基盤整備資金、農林漁業施設資金、農林漁業セーフティネット資金を借り入れた場合に、その金利負担を軽減するための制度です。最大2％、最長15年間の利子助成が受けられます。

補助対象者

福島県内に事業所その他の事業拠点を有し、東日本大震災により被害を受けた林業者等であって、原子力災害の影響を受けている者（被害林業者等）で、次のいずれかの要件を満たす者
主要な事業用資産について震災により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村長等から受けた者であって、原子力災害の影響を受けている旨の証明を市町村長等から受けたもの
震災により、震災発生後の年間売上額、年間受注額、生産量等が震災前の直近年に比して1割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が震災前の直近年に比して1割以上上昇すると見込まれることの証明を市町村長等から受けた者であって、原子力災害の影響を受けている旨の証明を市町村長等から受けたもの
少なくとも当該資金の約定償還期間中は事業活動を継続することが確実であって、かつ、規約等により適正な事業運営が行われると認められる者であること

補助対象（経費・事業・対象物）

株式会社日本政策金融公庫の林業基盤整備資金（造林・林道）を借り入れた場合
農林漁業セーフティネット資金を借り入れた場合
農林漁業施設資金（林業者の共同利用に供する施設等）を借り入れた場合
対象となる資金は平成23年4月1日から令和8年3月31日までに貸し付けられたものに限る

補助額・補助率

利子助成率：最大2％（対象資金の貸付利率が年2％を下回る場合は、当該資金の貸付利率）
利子助成期間：償還終了時までとし、最長15年間
融資の限度額：対象資金の貸付限度額まで
利子助成金の下限：1回あたり1,000円
融資枠：2億円
毎年、予算の範囲内で対象資金の残高に利子助成率を乗じた額の利子助成金が交付される

申請期間

借受者からの利子助成の申込受付期限は令和8年3月31日以前の補助事業者（全国木材協同組合連合会）が定める日までとする。

申請方法

借受者は、交付規程の定めるところにより、利子助成金交付申請書を作成し、全国木材協同組合連合会（全木協連）に提出する
申請に当たり、作業安全に関する取組についてチェックシートを記入の上、補助事業者へ提出する
申請に当たり、「環境負荷低減チェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上、全木協連に提出する
全木協連は、借受者から利子助成の申請があったときは、審査委員会の審査を経て、利子助成を決定する
融資に関する相談・お問い合わせは日本政策金融公庫支店へ、利子助成については全国木材協同組合連合会へ

注意点

被害を受けた林業経営者による資金の借入れに際しては、株式会社日本政策金融公庫への過年度の出資金を活用することにより、担保や保証人を不要とする
全木協連は、借受者が対象資金に係る利子を融資機関に支払ったことを確認した後でなければ、利子助成金の交付を行ってはならない
次の場合、やむを得ないと認められる場合を除き、利子助成金の交付を中止し、又は既に交付した利子助成金の全部若しくは一部について返還させることとする：事業を中止したとき、融資機関との金銭消費貸借契約を解約又は解除したとき、繰上償還の請求が行われたとき、延滞が解消できなかったとき、報告を怠り若しくは調査を拒み又は虚偽の事実が記載されていたとき、その他利子助成を継続して実施することが適切でないと認められるとき