林業施設整備等利子助成事業｜補助額・対象・申請方法

「林業施設整備等利子助成事業」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-04時点・林野庁の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

林業施設整備等利子助成事業は、林業経営の改善や木材の生産・加工・流通の合理化に取り組む林業経営者、自然災害の被害を受けた林業者、経営管理実施権の設定を受けられる者、原油価格・物価高騰等の影響を受けた林業者などを対象に、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県は沖縄振興開発金融公庫）や民間金融機関から融資を受ける際の利子について、最大2％、最長10年間（一部5年間）の利子助成を行う制度です。全国木材協同組合連合会（全木協連）が審査を行い、承認されれば利子負担が軽減されます。

補助対象者

• 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法に基づく認定を受けた林業者等
• 自然災害の被害を受け、被害内容の証明を市町村長から受けた林業者等
• 自己の責めに帰すことのできない社会的又は経済的環境の変化等により経営継続のための資金を必要とし、その内容を証明できる林業者等
• 森林経営管理法第36条第2項の規定により公表されている民間事業者
• 都道府県が選定した育成経営体

補助対象（経費・事業・対象物）

• 林業経営育成資金（森林取得）
• 農林漁業施設資金（共同利用・林業施設）
• 林業基盤整備資金（造林・林道）
• 農林漁業セーフティネット資金
• 林業構造改善事業推進資金
• 相続等による事業用資産の分散防止に必要な資金（民間資金）
• 原油価格・物価高騰等の影響を受けた林業者の債務償還負担軽減に必要な借換資金（信用基金の債務保証を受けたもの、民間資金）

補助額・補助率

• 利子助成率：最大2％（対象資金の貸付利率が年2％を下回る場合は当該貸付利率）
• 利子助成期間：償還終了時までとし、最長10年間（一部の対象者・資金の組み合わせでは最長5年間）
• 1回あたりの利子助成額の下限：1,000円
• 融資枠の上限（利子助成申請者当たり）：公庫資金3億円、民間資金のうち資産分散防止資金は5,000万円、既往債務借換資金は3億円又は必要な資金のいずれか低い額

申請方法

• 利子助成申請者は、全国木材協同組合連合会（全木協連）が定める交付規程に基づき、利子助成金交付申請書を作成し、全木協連に提出する
• 申請に当たり、作業安全に関するチェックシート及び環境負荷低減チェックシート（様式1又は様式2）を記入・提出する
• 全木協連は、審査委員会の審査を経て利子助成を決定する（一部資金は審査委員会の審査によらず決定可能）

注意点

• 利子助成は、全木協連が交付対象者が対象資金に係る利子を融資機関に支払ったことを確認した後に交付される
• 認定の取消し、公表の取りやめ、事業の中止、契約の解約・解除、繰上償還、延滞などの事由に該当する場合、利子助成金の交付が中止又は返還を求められることがある
• 本事業（林業施設整備等利子助成事業）の新規採択実施期限は令和7年度までとされている
• 令和7年度予算概算決定額は230,223千円、融資枠は55億円

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.rinya.maff.go.jp/j/g_biki/yusi/250416_19.html）

【情報源】本記事は林野庁の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-08-04 12:53）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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