名古屋市木造住宅耐震改修助成のご案内｜補助額・対象・申請方法

「名古屋市木造住宅耐震改修助成のご案内」は、名古屋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-12時点・名古屋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	名古屋市
補助上限額	165万円
補助率	5分の4以内
公募期間	2026-04-01 〜 2027-01-31
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.nagoya.jp/kurashi/juutaku/1014710/1014649/1034739/1014652/1034014.html）

制度の詳細

名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震改修工事費の一部を助成する制度です。名古屋市の無料耐震診断で判定値が1.0未満（段階的改修の場合は0.7未満）と判定された住宅の所有者が対象で、住宅全体の耐震性能を高める「一般改修」または部分的に耐震化を進める「段階的改修」の工事費用に対して補助が受けられます。

補助対象者

対象住宅の所有者（所有者が複数いる場合はその代表者）
所有者が亡くなっている場合や名義変更が済んでいない場合は個別に相談可能

補助対象（経費・事業・対象物）

以下のすべての条件に該当する木造住宅が対象です。

名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅（段階的改修の場合は0.7未満の住宅）
名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅）
住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
適法で適切に納税されている住宅

補助対象となる工事は次の2種類です。

一般改修：住宅全体の判定値を1.0以上にする工事（0.3以上判定値が加算されること）
段階的改修 1段階目：住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満、または2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事
段階的改修 2段階目：住宅全体の判定値を1.0以上にする工事

補助額・補助率

耐震改修工事費の5分の4以内で、以下の上限額までです。

一般改修：一般世帯最大115万円（1住戸当たり）／非課税世帯最大165万円（1住戸当たり）
段階的改修 1段階目：一般世帯最大60万円（1住戸当たり）／非課税世帯最大85万円（1住戸当たり）
段階的改修 2段階目：一般世帯最大55万円（1住戸当たり）／非課税世帯最大80万円（1住戸当たり）

非課税世帯とは、建物所有者の世帯全員が過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯です。なお、先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、本補助金の全額を受けられない場合があります。また【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は補助金限度額が異なります。

申請期間

補助申請受付期間は4月から翌年1月末までです。ただし、その年度の2月末までに完了報告ができるものに限ります。事前協議が成立してから申請の受付を行います。

申請方法

主な手続きの流れは以下のとおりです。

1.建築士（建築士資格を持つ人）を選定・依頼し、名古屋市の助成制度を利用する旨や希望時期、相談料の発生条件などを確認したうえで正式依頼する
2.建築士が補強計画（改修設計）を作成する。設計手法により別途補助の対象となる場合があるため、設計契約前に相談が必要
3.建築士が「配置図・平面図」と「補強計算書」を用意し、耐震化支援課で事前協議・内容確認を行う（事前に電話予約が必要）
4.補助金交付申請を行う。申請書のほか、図面、見積書、固定資産税・都市計画税の課税明細書（写）と納税証明書等（前年度から直近の支払い期日分までのもの）が必要。代理受領制度を利用すれば工事資金準備の負担を軽減できる
5.申請から1か月程度で交付決定通知が郵送される
6.補助金交付決定を受けた後に工事契約・工事着手を行う（決定前の契約・着手は不可）
7.着手前の写真や契約書の写し等を添えた着手届を、交付決定通知日から30日以内に提出する
8.工事途中に市職員による中間検査がある

実績報告

工事完了後、完了実績報告書を提出します。提出期限は着手届の提出日から4ヶ月以内かつ工事完了日から30日以内、かつ2月末日までです。完了実績報告書の提出から1カ月程度で補助金額の確定通知が郵送されます。その後、補助金交付請求書、領収書の写し（未提出の場合）、口座情報が確認できるもの（通帳の写しなど）を提出すると、請求から2週間程度で補助金が交付されます。