高等学校等就学助成制度(令和8年度)｜補助額・対象・申請方法

「高等学校等就学助成制度(令和8年度)」は、名古屋市・北名古屋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-17時点・北名古屋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	名古屋市・北名古屋市
補助上限額	1万円
公募期間	2026-10-01 〜 2026-11-30
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.kitanagoya.lg.jp/kosodate/gakko/1003238/1003242.html）

制度の詳細

北名古屋市では、高等学校教育の機会均等に寄与することを目的として、高等学校などに在籍する生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、高等学校等就学助成金を交付しています。市内に住所を有し高等学校などに在学する生徒を持つ保護者などで、一定の所得基準を満たす方が対象で、年額1万円が助成されます。助成金の交付は入学した年度から3年を限度とし、年度ごとに申請が必要です。

補助対象者

基準日(10月1日)に市内に住所を有し、かつ、高等学校などに在学する生徒を持つ保護者
基準日に転勤などで市外に在住し、高等学校などに在学する生徒を持つ保護者(本市に住所を有する世帯と生計を同じくする方)
保護者の所得が下記の所得基準に該当する方

補助対象（経費・事業・対象物）

対象となる学校は次のとおりです。

高等学校(全日制、定時制、通信制)
中等教育学校(後期課程)
特別支援学校(高等部)
高等専門学校(1〜3年)
専修学校(高等課程)

専攻科、別科や通信制の特科(特定の科目のみ履修)は対象外です。

補助額・補助率

所得基準および助成額(年額)は次の区分のとおりです。

区分1：生活保護法による被保護世帯の方、または保護者全員の令和8年度市町村民税所得割額が非課税の方　→　国公立：10,000円　私立：10,000円
区分2：令和8年度の市町村民税課税標準額に100分の6を乗じた額から市町村民税の調整控除額(政令指定都市が課税地である場合は、当該額に4分の3を乗じた額)を控除した額の合算額が154,500円未満の方　→　国公立：助成なし　私立：10,000円

所得基準額は保護者全員の合算額です。区分2に該当する方(私立のみ)の年収目安は以下のとおりです。