母子・父子家庭自立支援給付金の支給｜補助額・対象・申請方法

「母子・父子家庭自立支援給付金の支給」は、豊川市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-17時点・豊川市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	豊川市
補助上限額	20万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.toyokawa.lg.jp/soshiki/kodomokenkou/kosodateshien/2/5/2437.html）

制度の詳細

母子家庭の母または父子家庭の父が就職に有利な技能・資格を取得するために講座を受講したり養成機関で修業したりする場合、または高等学校卒業程度認定試験合格を目指す場合に、その費用の一部を支援する豊川市の給付金制度です。「自立支援教育訓練給付金」「高等職業訓練促進給付金」「高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金」の3種類があり、いずれも支給を受けるには受講申込前の事前相談が必要です。

補助対象者

自立支援教育訓練給付金：市内在住で20歳未満の子を持つ母子家庭の母及び父子家庭の父。過去に同制度の給付を受けていないこと。受講申込前に事前相談があった者であること。
高等職業訓練促進給付金：市内に住所を有し20歳未満の子を持つ母子家庭の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること（所得水準を超えても1年間は引き続き対象）、養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること、仕事または育児と修業の両立が困難であること、過去に受給していないこと、事前相談があった者であること。
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金：市内在住のひとり親家庭の父母又はその子（20歳未満）。過去に受給していないこと。事前相談があった者であること。

いずれも、就業経験・技能・資格の取得状況などから、対象の教育訓練や修業が雇用の安定・経済的自立に結びつかないと認められる場合は支給できないことがあります。

補助対象（経費・事業・対象物）

自立支援教育訓練給付金：雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座等の受講
高等職業訓練促進給付金：看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等の資格取得を目指す養成機関での修業（6か月以上のカリキュラム）
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金：高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座（通信講座を含む）。ただし高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は対象外

補助額・補助率

自立支援教育訓練給付金：対象講座の受講料の6割相当額（上限200,000円、下限12,000円。専門実践教育訓練給付の対象講座は別途上限あり）。雇用保険制度の教育訓練給付金該当者は、受講料の6割相当額から雇用保険の教育訓練給付金の額を差し引いた額
高等職業訓練促進給付金（支給期間は修業期間の全期間、上限4年間）
- 市町村民税非課税世帯：月額100,000円（修学期間の最後の1年間は月額140,000円）、修了時50,000円
- 市町村民税課税世帯：月額70,500円（修学期間の最後の1年間は月額110,500円）、修了時25,000円
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金
- 受講開始時：受講費用の4割に相当する額（上限あり）
- 受講修了時：受講費用の5割に相当する額から受講開始時の支給額を差し引いた額（上限あり）
- 合格時（受講修了日から起算して2年以内に全科目合格した場合）：受講費用の1割に相当する額（上限あり）

注意点

いずれの給付金も、支給を受けるには受講申込前の事前相談が必須です。事前相談を経ずに受講を開始すると支給を受けられません。
過去に同一の給付金を受給したことがある場合は、原則として再度の支給を受けることができません。
就業経験、技能、資格の取得状況などから、対象講座の受講や養成機関での修学が雇用の安定や経済的自立に結びつかないと認められる場合は、支給できないことがあります。
高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金は、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる講座は対象外です。
自立支援教育訓練給付金の上限額・下限額や専門実践教育訓練給付の対象講座の別途上限、高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金の各段階の上限額など、具体的な金額区分は制度により異なるため、事前相談時に確認が必要です。