安城市職場環境整備支援事業補助金（テレワーク・WEB会議システムの導入用補助制度）｜補助額・対象・申請方法

【受付終了】この補助金の公募は終了しています。次回公募の情報は公式ページをご確認ください。

「安城市職場環境整備支援事業補助金（テレワーク・WEB会議システムの導入用補助制度）」は、安城市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-10-01時点・安城市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	安城市
補助上限額	50万円
補助率	2分の1
公募期間	〜 2024-03-31
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/telework.html）

制度の詳細

安城市職場環境整備支援事業補助金は、市内に事業所を有する事業者がテレワークやWEB会議システムを導入するために、パソコンやモバイルルーター等をリースまたは利用する費用の一部を補助する制度です。個人事業主・法人のいずれも対象となりますが、本補助金は令和6年3月31日をもって受付を終了しています。

補助対象者

個人事業主：安城市内に在住している、または主たる事業所が安城市内にあること（住民票または確定申告書の住所欄で確認）。安城市税を滞納していないこと。暴力団や暴力団員等が経営・運営に関わっていないこと、役員や従業員が暴力団等と関わりを持っていないこと。
法人：本社または事務所、工場、研究所、店舗等が安城市内にあること（登記事項証明書や直近の決算書で確認）。安城市外に本社があり登記事項証明書や決算書で市内事業所が確認できない場合は、パンフレットやウェブサイト等の資料が別途必要。加えて、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者・小規模企業者、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体、または病院・保育所・特別養護老人ホーム・障害者福祉施設・幼稚園等の指定施設（これに類する施設を含む）を運営する事業者のいずれかに該当すること。安城市税の滞納がないこと、暴力団等の排除に関する要件も個人事業主と同様に満たす必要があります。

補助対象（経費・事業・対象物）

パソコン・タブレット（購入は対象外）
モバイルルーター
セキュリティソフト・資産管理ソフト
クラウドストレージサービス

これらの備品等をリースまたは使用する際の費用のうち、1年以内の分が対象です（消費税は含みません）。例えばパソコンを3年リースで契約した場合、初めの1年間分の経費のみが対象となります。

補助額・補助率

補助金額は【対象経費】×0.5＝【補助金額】（千円未満切り捨て）で算出します。下限5万円、上限50万円で、下限に満たない場合は対象となりません。

申請方法

補助金を利用する場合、対象備品等のリースや使用契約の締結（＝着手）前に「確認申請」を提出する必要があります。申請の流れは以下のとおりです。

リース業者・システムベンダー等から見積もりを入手
安城市職員による現地確認・ヒアリング
安城市役所へ「事前確認申請書」を提出
安城市役所から「事前確認書」の交付
対象備品等のリースや使用契約を締結
リース業者・システムベンダー等へ対象経費を支払い
安城市役所へ「交付申請書兼実績報告書」を提出
安城市職員による現地確認
安城市役所から補助金交付

確認申請時に提出する書類は、職場環境整備支援事業事前確認申請書、企業概要書、見積書等経費の明細が確認できる書類（コピー可）、テレワーク等導入に係る事業計画書（任意様式）、市税の滞納がないことを証する納税証明書（コピー可）です。法人はこれに加えて登記事項証明書（全部事項証明書）と直近の決算書の写しが必要（コピー可）。個人事業主は住民票の写しと直近の確定申告書の写し（開業1年未満で未申告の場合は開業届の写し）が必要です。書類は郵送での提出も可能で、送付先は安城市役所商工課（〒446-8501 安城市桜町18番23号）です。

実績報告

対象経費の支払完了をもって事業完了とみなし、事業完了後速やかに実績報告を提出する必要があります。提出書類は、補助金等交付申請書兼実績報告書、補助金等交付請求書、テレワーク・WEB会議の実施体制が確認できる書類（任意様式）、支払内容を証明する書類（領収書や通帳のコピー等）です。通帳のコピーを提出する場合は、振込内容が記帳された頁と口座名義人が分かる頁（表紙）の両方が必要です。