小牧市定住促進奨励金｜補助額・対象・申請方法

「小牧市定住促進奨励金」は、小牧市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-18時点・小牧市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	小牧市
補助上限額	40万円
補助率	2分の1
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/toshiseisakubu/toshikeikaku/kyozyusuisin/47248.html）

制度の詳細

小牧市定住促進奨励金は、新婚世帯や子育て世帯などの若年層の定住及び中古住宅の利活用を促進するため、小牧市内で住宅の新築・増築・改築・取得又はリフォームを行い定住した世帯に奨励金を交付する制度です。令和7年5月1日以後に住宅取得等の契約を締結した世帯が対象で、「三世代同居タイプ」「三世代近居タイプ」「市内就業者新生活応援タイプ」の3タイプで構成され、各タイプの重複申請はできません。

補助対象者

三世代同居タイプ：親世帯（祖父母も可）が小牧市内に1年以上継続して定住しており、子世帯が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（出産予定を含む）と同居し、子世帯全員が同居開始日前1年間に親世帯と同一敷地内に居住していないこと。子世帯構成員が市内に住宅を所有していないこと。
三世代近居タイプ：親世帯が小牧市内に1年以上継続して定住しており、継続して1年以上市外に居住していた子世帯が近居のために市内に転入・定住すること。子世帯が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（出産予定を含む）と同居していること。子世帯構成員が市内に住宅等を所有していないこと。
市内就業者新生活応援タイプ：世帯主又は配偶者のいずれかが50歳未満であり、（ア）出生の日から7歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある第1子と同居、（イ）婚姻届出から3年以内の夫婦、（ウ）妊娠中で出生後の子と同居予定、のいずれかを満たし、かつ世帯の構成員のいずれかが市内事業所に1年以上継続勤務（パート含む）していること。世帯構成員が市内に住宅等を所有していないこと。
全タイプ共通：親世帯・子世帯全員が市税を完納し、生活保護法に基づく扶助を受けておらず、暴力団員でないこと。過去に三世代同居・近居住宅支援補助金又は小牧市定住促進補助金の交付を受けたことがないこと。

補助対象（経費・事業・対象物）

住宅の新築、増築、改築、取得（建売住宅・中古住宅等）又はリフォームに係る費用
建築基準法その他法令に基づき適正に建築された住宅であること
子（配偶者含む）又は親の名義（市内就業者タイプは申請者名義）で登記された住宅に定住していること

補助額・補助率

三世代同居タイプ：基礎額（住宅取得等費用の1/2、上限40万円）＋新婚世帯加算10万円（契約時点で婚姻から3年以内の夫婦）＋中古住宅加算10万円（中古住宅の増築・改築・リフォーム・取得の場合）
三世代近居タイプ：基礎額（住宅取得等費用の1/2、上限10万円）＋新婚世帯加算10万円＋中古住宅加算10万円
市内就業者新生活応援タイプ：基礎額（住宅取得等費用の1/2、上限10万円）＋中古住宅加算10万円
交付は金券で行われ、10万円までは専用券（い～なも券）500円券、10万円を超える額は共通券（え～なも券）10,000円券・5,000円券・500円券及び専用券（い～なも券）500円券から必要枚数を申請して交付されます。
交付時期：4～6月交付決定分は8月、7～9月交付決定分は11月、10～12月交付決定分は2月、1～3月交付決定分は翌年度5月に交付。

申請期間

定住開始日から6カ月以内に申請すること（申請期限）。申請は365日24時間オンラインで受付けていますが、原則として予算の範囲内で申請受付順に採択され、予算上限に達し次第受付を終了します。

申請方法

まず「交付対象の確認ツール」（オンラインフォーム）で交付対象に該当するかを確認します。世帯で住民票の異動時期が異なる場合などは事前に相談が必要です。
次に申請フォームからオンラインで申請します（オンライン申請が難しい場合は都市計画課居住推進係へ問い合わせ）。
申請受付は原則先着順ですが、書類不備等により前後する場合があります。
審査では要件適合を確認し、状況により聞き取りや追加書類の提出を求められる場合があります。要件に適合しない場合は受付後であっても交付されません。
審査完了後、要件を満たす場合は交付決定通知が送付されます。申請から交付決定まで3週間から1か月程度かかります。
必要書類（タイプ共通）：対象建物の全部事項証明書（建物謄本）の写し、新築・購入の場合は工事請負契約書又は売買契約書の写し、リフォームの場合は工事請負契約書・請求書及び領収書の写し、建築確認済証及び検査済証の写し。三世代同居・近居タイプでは子世帯の戸籍全部事項証明書の写し（市内に本籍を置く世帯を除く）や親子健康手帳等の写し（出産予定の場合）も必要です。市内就業者新生活応援タイプでは在職証明書（市内事業所で1年以上勤務していることの証明）が必要です。