結婚新生活支援補助金|補助額・対象・申請方法

結婚新生活支援補助金 教育・子育て・少子化支援がほしい

「結婚新生活支援補助金」は、大府市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-07-24時点・大府市の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 大府市
補助上限額 60万円
公募期間 〜 2027-03-15
申請方法 公式ページを確認(https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/1017801/1017800.html

制度の詳細

大府市の「2026(令和8)年度結婚新生活支援補助金」は、結婚により新生活を始めるご夫婦に対し、引越費用や家賃、住宅取得費用、住宅リフォーム費用の一部を補助する制度です。婚姻時の年齢や所得等の要件を満たす夫婦を対象とし、最大60万円を補助します。

補助対象者

補助対象者ア(新規申請者)は、次のいずれにも該当するご夫婦です。

  • 2026年1月1日から2027年3月31日に婚姻届が受理された
  • 申請日に市内に住民票があり、市内に住み続ける意思がある
  • 婚姻届時の年齢が両者とも39歳以下
  • 2025年の夫婦合算所得が500万円未満(貸与型奨学金の返済額は控除可能)
  • 夫婦ともにライフデザイン支援、プレコンセプションケア、共家事・共育てに関する市指定講座に参加する
  • 他の公的制度による家賃補助や国の補助金を受けていない
  • 大府市税を滞納していない
  • 過去に同様の補助金交付を受けていない

このほか、2025年度に本補助金の交付を受け受給額が上限に達していない方(補助対象者イ)、2025年度に補助対象者認定を受けた方(補助対象者ウ)も対象です。いずれも婚姻を継続し市内に住んでいること、他の公的制度による家賃補助や国の補助金を受けていないこと、市税の滞納がないことが要件です。

補助対象(経費・事業・対象物)

支払期間が2026年4月1日から2027年3月31日の次の費用が対象です。

  • 住宅取得費用(婚姻を機に取得した補助対象住宅の取得費用。土地代・手数料を除く)
  • 住宅リフォーム工事費用(住宅機能の維持・向上のための修繕・増改築・設備更新等。倉庫・車庫・外構・家電を除く)
  • 住宅賃借費用(賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料。駐車場代・清掃代・更新手数料・光熱水費等を除く)
  • 引越費用(引越業者または運送業者への支払)

補助額・補助率

区分 補助額
補助対象者ア 30万円を限度(1,000円未満切り捨て)
補助対象者ア(両者29歳以下) 60万円を限度
補助対象者イ 前年度残額が上限(30万円-前年度交付決定額)
補助対象者ウ 30万円が上限

いずれも予算の範囲内での交付です。

申請期間

2026年6月1日(月曜日)から受付を開始します。2027年3月15日までに交付申請できた場合が補助金交付の対象となり、以降は補助対象者認定のみとなります。

申請方法

大府市役所2階こども若者支援課の窓口で受け付けます(郵送不可)。受付時間は平日午前9時から午後5時(水曜日は午後7時45分まで、最終受付午後7時30分)で、電話またはメールでの事前予約が必須です。申請時には講座参加レポート以外の全書類を提出します。

注意点

  • 提出書類がケースで異なるため、事前の相談が必要
  • 2027年3月15日までに交付申請できない場合、または講座を受講していない場合は補助対象者認定のみとなり、翌年度に再申請となる
  • 補助対象者認定は補助金の交付を確約するものではない
  • 書類に不備がある場合は受付後に申請却下となる場合がある
  • 振込先口座は申請者本人と同一人に限る
  • 予算終了後は認定のみとなる

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する(https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/1017801/1017800.html


【情報源】本記事は大府市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-07-24 12:44)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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