両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）｜補助額・対象・申請方法

「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-02時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	30万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/）

制度の詳細

「柔軟な働き方選択制度等支援コース」は、両立支援等助成金の一つで、子が３歳以降小学校就学前までの労働者が柔軟な働き方を選択できる制度を３つ以上導入し、制度利用者への支援に取り組んだ中小企業事業主や、子の看護等休暇制度を有給化して労働者に利用させた中小企業事業主を対象に支給される助成金です。仕事と子育ての両立支援に取り組む事業主の職場環境づくりを後押しする制度です。

申請は都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が窓口となり、電子申請にも対応しています。

補助対象者

子の養育を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を３つ以上導入した中小企業事業主
有給の子の看護等休暇制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主

補助対象（経費・事業・対象物）

柔軟な働き方選択制度とは、次のような制度を指します。

フレックスタイム制度、時差出勤制度
育児のためのテレワーク等
柔軟な働き方を実現するための短時間勤務制度
保育サービスの手配及び費用補助
養育両立支援休暇制度

これら制度を３つ以上導入した上で、育児に係る柔軟な働き方支援プランを作成・実施し、対象労働者が制度利用開始から６か月間のうちに一定基準以上利用することが必要です。また、子の看護等休暇制度を有給化し、労働者に一定基準以上利用させる取組も対象になります。

補助額・補助率

柔軟な働き方選択制度：制度を３つ導入し対象労働者が利用した場合　20万円
柔軟な働き方選択制度：制度を４つ以上導入し対象労働者が利用した場合　25万円
子の看護等休暇制度有給化支援：子の看護等休暇を有給化し対象労働者が利用した場合　30万円

柔軟な働き方選択制度は１事業主５人まで、子の看護等休暇制度有給化支援は１事業主１回限りの支給です。なお、障害児等を養育する労働者について、子が18歳になる年度末まで対象にした場合の加算があります。

申請方法

雇用関係助成金ポータルまたは各コース専用ページから電子申請が可能です（令和５年６月26日から対象）。申請にあたっては、支給申請書一式（様式第１～５号）のほか、面談シート・育児に係る柔軟な働き方支援プランの提出、共通様式である支給要件確認申立書・支払方法受取人住所届の提出が必要です。詳しい支給要件や手続き、申請期間については、本社等所在地を管轄する都道府県労働局（申請先）へ問い合わせることとされています。

注意点

「育児に係る柔軟な働き方支援プラン策定マニュアル」を活用した場合や両立支援プランナーの支援を受けて作成したプランであっても、必要事項の記載がないなど本助成金の要件を満たしていない場合は支給対象外となります。
虚偽の書類を作成・添付した場合は不支給となり、故意に行った場合は不正受給として扱われます。
申請時には実際に実施した取組資料の提出が求められます。