大口町内企業再投資促進補助金|補助額・対象・申請方法

大口町内企業再投資促進補助金 経営改善・支援を受けたい

「大口町内企業再投資促進補助金」は、大口町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-08-10時点・大口町の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 大口町
補助上限額 4億円
補助率 4%~10%
申請方法 公式ページを確認(https://www.town.oguchi.lg.jp/3459.htm

制度の詳細

大口町内企業再投資促進補助金は、長年にわたり地域の経済・雇用の基盤を支えている企業の流出防止と雇用の維持拡大を図るため、愛知県産業競争力強化減税基金による補助制度(新あいち創造産業立地補助金)と連携し、町内企業の再投資(工場等の新増設)を支援する制度です。愛知県内に20年以上立地し、かつ大口町内に10年以上工場等を立地する事業者が、新たに工場等を新増設する場合に補助金が交付されます。なお、本補助金を受けるには「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の事業認定を受けていることが必須の前提条件となっています。

補助対象者

  • 愛知県内に20年以上立地し、かつ大口町内に10年以上工場等を立地する事業者(大企業・中堅企業・中小企業〈みなし大企業含む〉)
  • 過去に同一の工場等の同一事業について、本補助金および愛知県の同種補助金の交付を受けていないことが条件
  • 大企業:中堅企業・中小企業のいずれにも該当しない企業
  • 中堅企業:常時使用する従業員数が2,000人以下の企業(中小企業を除く)
  • 中小企業:資本金3億円以下または従業員数300人以下の企業
  • みなし大企業:中堅・中小企業のうち、大企業から一定割合以上の出資や役員派遣を受けている企業(出資2分の1以上、3分の2以上、役員2分の1以上兼任など複数の定義あり)

補助対象(経費・事業・対象物)

町内での工場等の新増設に伴う投資が対象です。次の投資規模・雇用要件をいずれも満たし、操業開始から2年後まで常用雇用者数を維持することが必要です。

  • 大企業:固定資産取得費用25億円以上、常用雇用者数50人以上
  • 中堅企業・中小企業(みなし大企業含む):固定資産取得費用1億円以上、常用雇用者数25人以上

固定資産取得費用には土地、製造等に直接寄与しない償却資産、消費税相当額は含まれません。

対象分野は次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット関連、および愛知県の産業集積の推進に関する基本指針の集積業種です。

補助額・補助率

  • 大企業:補助率4%、限度額2億円(県補助は別枠)
  • 中堅企業:補助率5%、限度額2億円(県補助は別枠)
  • 中堅企業(みなし大企業):補助率4%、限度額2億円(県補助は別枠)
  • 中小企業:補助率10%、限度額4億円(県補助を含む)
  • 中小企業(みなし大企業):補助率8%、限度額4億円(県補助を含む)

申請方法

以下の流れで手続きを進めます。

  • 0. 事前相談(随時):事業計画の具体化の段階で早めに企業支援課へ相談
  • 1. 補助事業認定申請:工事に着手する30日前までに「補助事業の認定申請書(様式第1)」を町に提出。町の審査後、「認定通知」が送付される
  • 2. 工事および操業開始の報告:工事着工後・完了後に「工事(着手・完了)届(様式第4)」を提出。認定申請から3年以内の操業開始時に「操業開始届(様式第5)」を提出
  • 3. 補助金の交付申請:工場等の操業を開始した日から原則1年以内に「補助金交付申請書(様式第10)」を提出。町の審査後、「交付決定通知」が送付される
  • 4. 補助金の請求:交付決定通知後、「補助金交付請求書(様式第12)」を提出

あわせて必要な手続き

  • 常用雇用者数報告書(様式第6):操業を開始した日から1年および2年を経過したときに提出
  • 認定内容変更等申請書(様式第7):認定内容に変更があるとき、または事業を休止・廃止するときに提出
  • 本補助金を受けるには、事前に「愛知県新あいち創造産業立地補助金」の事業認定を受けていることが必須

注意点

  • 申請を検討する場合は、事業計画の具体化段階で企業支援課へ必ず事前に連絡すること
  • 大企業・中堅企業・中小企業(みなし大企業含む)は、過去に同一の工場等の同一事業で本補助金および愛知県の同補助金の交付を受けていないことが条件
  • 補助金の交付を受けた後は、操業開始から5年間、対象資産が適切に利用されているかなどの調査が年1回実施されるため、必ず対応が必要
  • 補助事業認定申請は工事着手の30日前までに提出する必要がある
  • 交付申請は操業開始日から原則1年以内に行う必要がある

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する(https://www.town.oguchi.lg.jp/3459.htm


【情報源】本記事は大口町の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-08-10 08:05)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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