人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜補助額・対象・申請方法

「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-05時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	20万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html）

制度の詳細

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、適切な労務管理のもとでテレワークを制度として導入・実施し、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点で効果をあげた中小企業事業主を対象とする助成金です。テレワークを新たに導入する事業主だけでなく、既にテレワークを導入していて実施を拡大する事業主も対象となります。

補助対象者

適切な労務管理下でテレワークを制度として導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の効果をあげた中小企業事業主。過去に本助成金（テレワークコース）の支給を受けていないことが条件です。

補助対象（経費・事業・対象物）

テレワークを可能とする取組の実施（制度導入助成の対象）
- 新規導入事業主：労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組（必須）に加え、就業規則等の拡充／外部専門家によるコンサルティング／労務管理担当者に対する研修／労働者に対する研修のいずれか1つ以上
- 実施拡大事業主：職場風土作りの取組（必須）に加え、就業規則等の拡充・コンサルティング・研修等のいずれか1つ以上
制度導入後のテレワーク実施実績、離職率等の目標達成状況（目標達成助成の対象）

コンサルティング、研修及び就業規則等の内容は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を踏まえたものであることが必要です。

補助額・補助率

制度導入助成：1企業あたり20万円
目標達成助成：1企業あたり10万円（賃金要件を満たす場合は15万円）

賃金要件（賃上げ加算）の適用を受けるには、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金について、評価期間（制度導入助成）の開始日から起算して1年以内に5％以上増加させていることが必要です。

申請方法

電子申請での受付のほか、都道府県労働局が申請窓口となっています。各種申請書は公式ページから様式をダウンロードして使用します。申請にあたっては、制度導入助成・目標達成助成それぞれのチェックリストを活用し、書類に不備がないようにする必要があります。都道府県労働局が審査の過程で追加の書類提出を求めた場合は、その提出にも対応する必要があります。

注意点

令和7年4月1日以降、事前にテレワーク実施計画を提出して認定を受けることは不要になりました。
令和8年3月31日までに制度導入助成の評価期間を開始した事業主には令和7年度の支給要領が適用され、令和8年4月1日以降は改正後の支給要領が適用されます。
目標達成助成の受給には、制度導入後離職率が制度導入前離職率以下であること、評価時離職率が30％以下であることなど、離職率に関する複数の要件を満たす必要があります。
受給要件は詳細に定められているため、支給要領の該当箇所（0201、0301等）を確認したうえで申請することが求められます。