人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））｜補助額・対象・申請方法

「人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-02時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	126万円
補助率	60%以内
申請方法	公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html）

制度の詳細

建設業における人手不足が深刻化する中、若年者や女性の入職・定着を促進し、建設業の魅力向上に取り組む建設事業主を支援する制度です。建設業の魅力発信から入職者の育成・定着までを一体的に行う取組にかかる経費の一部が助成されるほか、新規入職者が一定期間定着した場合には追加の助成も受けられます。

補助対象者

建設事業主（「建設の事業」としての雇用保険料率が適用されている事業主）

補助対象（経費・事業・対象物）

若年者や女性の入職・定着を図るための取組が幅広く対象となります。

建設業の魅力発信から入職者の育成・定着まで一体的に行う事業（建設業の魅力発信や入職者の技能向上のための取組を一体的に行う事業）
建設業の役割や魅力を伝えるための事業（講習会、加工技術等の体験会、現場見学会、体験学習、インターンシップなど）
従業員の技能向上のための事業（新規入職者への研修会、従業員への公的資格の取得に関する講習会など）
労働災害予防等のための事業（安全衛生管理計画の作成、工事現場の巡回、期間雇用労働者の健康診断など）
技能向上や雇用改善の取組を奨励する事業（優良な技術者・技能者の表彰制度、雇用改善について優れた取組を行う者への表彰制度）
雇用管理に関する知識の習得のための事業（雇用管理研修や職長研修の実施・受講）
女性の入職・定着促進のための事業（女性向けのキャリアパスの作成、男性の育児休業取得促進の取組など）

また「定着助成」では、建設業の役割や魅力を伝える事業（現場見学会や体験学習など）を実施した上で新たに採用した方への教育訓練を行い、その方が入職後6か月間離職しなかった場合が対象となります。

補助額・補助率

中小建設事業主の場合：対象事業の実施に要した経費の60％
中小でない建設事業主の場合：対象事業の実施に要した経費の45％
雇用管理研修等を受講させた場合：労働者1人につき、研修を受けた日数×9,500円
定着助成（上乗せ）：新規入職者が6か月間定着した場合、対象者1人あたり42万円（対象となる入職者は一事業年度あたり3名まで、126万円が上限）

その他、一定の要件を満たすことで助成額を上乗せして受給できる場合があります。

申請期間

事業を実施しようとする日の原則2か月前までに「計画届」と添付書類を提出する必要があります。事業計画期間は最大1年間です。

事業終了後の支給申請書提出期限は以下のとおりです。

事業終了月が4月・5月・6月の場合：7月1日～8月末日まで
事業終了月が7月・8月・9月の場合：10月1日～11月末日まで
事業終了月が10月・11月・12月の場合：翌1月1日～2月末日まで
事業終了月が1月・2月・3月の場合：3月1日～5月末日まで

申請方法

事業を実施しようとする2か月前までに「計画届」と添付書類を提出し、事業を実施した後、上記の期限までに「支給申請書」と添付書類を提出します。定着助成については、対象者の雇い入れ日から6か月経過後、定められた期間までに「定着助成」の支給申請書を提出し、労働局での審査後に支給されます。申請や問い合わせは各都道府県労働局・ハローワークで受け付けています。