カーボンニュートラル推進補助金｜補助額・対象・申請方法

「カーボンニュートラル推進補助金」は、稲沢市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-08時点・中小機構 J-Net21の公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	稲沢市
補助上限額	75万円
補助率	3分の1以内〜2分の1以内
公募期間	〜 2026-09-30
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000003909.html）

制度の詳細

稲沢市が実施する「カーボンニュートラル推進補助金」は、中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援する制度です。省エネ診断、省エネ診断に基づく設備の改良・導入、工場等のLED化に係る費用の一部を補助することで、市内中小企業の省エネ化・CO2排出削減を後押しします。

補助対象者

稲沢市内に主たる事業所を有する中小企業で、稲沢市に法人等の届け出のある中小法人、小規模事業者、個人事業者が対象です。令和7年12月31日以前から事業を営み、市税の未納がないことが条件となります。市外に住所のある個人事業者、市外本社の法人は事前に確認が必要です。

補助対象（経費・事業・対象物）

省エネ最適化診断料、省エネ対策等に係る調査・計画策定費用
省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用
事業所のLED化に係る費用

国・県ほか公的支援を受けた事業の補助対象経費、自宅兼事務所である併用住宅などで光熱費の事業経費が明確でない事業所に係る経費は対象外です。

補助額・補助率

省エネ最適化診断料等調査・計画策定費用：補助率1/2、補助上限20万円（当初受付枠は上限50万円）
省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用：補助率1/2、補助上限50万円（当初受付枠は上限750万円）
事業所のLED化に係る費用：補助率1/3、補助上限20万円（当初受付枠は上限200万円）

1事業者あたり、年度内で（1）～（3）それぞれの補助上限が適用されます。

【計算例】

射出成型機の保温改修を120万円で実施した場合：1/2補助・上限50万円が適用され50万円補助
厨房冷蔵庫の診断（8万円）で1/2・4万円補助、冷蔵庫入替（60万円）で1/2・30万円補助
工場照明の一部LED化（50万円）の場合：1/3補助で16.6万円補助（LED化の補助上限20万円のため、後年度予算化があれば残り半分を申請可能）

申請期間

申請受付期間は令和8年4月1日（水）から令和8年9月30日（水）までです。4月30日（木）までは当初受付枠で受け付け、5月1日以降は予算残額内で先着順に受け付けます。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日（金）までで、交付決定前に契約・調査・施工したものは対象外となります。

申請方法

市役所本庁舎2階の商工観光課窓口（月曜日から金曜日の午前9時から午後5時、正午から午後1時を除く）で申請するほか、電子メール（chusho@city.inazawa.aichi.jp）でも申請可能です。メール申請の場合、送付後は必ず商工観光課へ連絡が必要です。

申請時の提出書類は以下の通りです。

交付申請書
誓約書
診断・計画作成に係る見積書または省エネ最適化診断等に係る申請書の写し（省エネルギー診断に限る）
省エネルギー診断の報告書（LED化事業を除く省エネルギー設備等に限る）
エネルギーコストの削減効果を示した資料（LED化事業に限る）
見積書の写し並びに導入する設備の内容、設置場所および現状を示す書類（省エネルギー設備等に限る）
決算書等事業の状況がわかる書類
国、地方公共団体および公的機関の補助申請等の写し（国等の補助を受ける場合に限る）

条件・書類が揃っている場合、申請から1週間以内を目途に交付決定となります。

実績報告

省エネ診断の場合は、補助事業完了報告書、補助金交付請求書、診断結果等報告書、領収書および補助対象経費の支払いが確認できるものの写しなどを提出します。設備の更新・LED化の場合は、補助事業完了報告書、補助金交付請求書、契約書・納品書等の写し、施工中・施工後の写真、領収書等の写しを提出します。国等の補助を受ける場合は交付決定通知または確定通知の写しも必要です。完了報告書提出後に施工現場を確認される場合があります。

あわせて必要な手続き

省エネルギー設備等の対象は、省エネ診断等を受け導入効果がわかる改良・更新であることが必要です。省エネルギーセンターの省エネ最適化診断を受けずに改良等を検討する場合は、メーカー等に対し省エネクイック診断やエネルギー管理士等によるエネルギー・CO2排出量の削減報告書の作成が受けられるか確認が必要です。LED化事業では、診断等に替えてエネルギーコストの削減効果を示す資料（市ホームページ公開の様式利用可）を提出します。