「両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)」は、全国(愛知県を含む)で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 全国(愛知県を含む) |
|---|---|
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/) |
制度の詳細
両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース」は、育児休業や育児のための短時間勤務制度を取得・利用する労働者の業務を代わりに行う周囲の労働者に手当を支給したり、代替要員を新規雇用(派遣受入を含む)したりする体制整備に取り組んだ事業主を支援する国の助成金です。労働者が育休を取得しやすい職場環境づくりを進め、雇用の安定を図ることを目的としています。令和6年1月に新設され、令和6年12月17日に拡充されています。
補助対象者
育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する体制整備に取り組む事業主(法人・個人事業主単位で判定、事業所単位ではない)が対象です。特定事業主も対象となります。
補助対象(経費・事業・対象物)
- 手当支給等(育児休業):育児休業取得者の周囲の労働者に手当を支給する等の取組により業務を代替させた場合
- 手当支給等(短時間勤務):育児のための短時間勤務制度利用者の周囲の労働者に手当を支給する等の取組により業務を代替させた場合
- 新規雇用(育児休業):育児休業取得者の業務を代替する労働者を新規雇用(新規の派遣受入を含む)した場合
- 有期雇用労働者加算:上記①~③の対象者が有期雇用労働者の場合の加算
- 育児休業等に関する情報公表加算:上記①~③の対象事業主が、育児休業取得率等に関する自社の情報を公表した場合の加算
補助額・補助率
- ①手当支給等(育児休業):業務体制整備費 最大20万円、業務代替手当 支給額の3/4(最大240万円)
- ②手当支給等(短時間勤務):業務体制整備費 最大20万円、業務代替手当 支給額の3/4(最大108万円)
- ③新規雇用(育児休業):最短(7日以上)9万円 ~ 最長(1年以上)81万円
①②はそれぞれ1事業主あたり2人まで(無期・有期1人ずつ)が対象です。①~③はすべて合わせて1年度あたり10人まで、初回から5年間支給されます。手当支給等は支給した手当額に応じて、新規雇用は代替期間に応じて助成額が変動します。
申請方法
令和5年6月26日から電子申請の対象となっており、雇用関係助成金ポータルから電子申請が可能です。申請にあたっては共通様式として支給要件確認申立書、支払方法・受取人住所届も提出します。支給申請書は様式第1~6号(手当支給等(育児休業)、手当支給等(短時間勤務)、新規雇用(育児休業)、育児休業等に関する情報公表加算、提出省略書類)を使用します。
あわせて必要な手続き
代替業務の見直し・効率化の取組の実施、業務を代替する労働者への手当制度等の就業規則等への規定が必要です。育児休業の場合は対象労働者が7日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用されていること、短時間勤務の場合は対象労働者が短時間勤務制度を1か月以上利用し、支給申請日まで継続雇用されていることが要件となります。新規雇用の場合は、育児休業を取得する労働者の代替要員を新規雇用または派遣受入で確保し、代替要員が育児休業中に業務を代替する必要があります。
注意点
①②は企業規模要件がありません。支給要領・様式は改正のたびに更新されており、令和6年12月17日以降に育児休業(産後休業から引き続き育児休業をする場合は産後休業)が開始している場合、または同日以降に育児のための短時間勤務制度の利用を開始している場合が対象となります。申請時には要綱・支給要領を確認し、虚偽の書類を作成・添付した場合は不支給(故意の場合は不正受給)となる点に注意が必要です。詳しい支給要件や手続き、申請期間は事業所を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ問い合わせることができます。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は厚生労働省の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:04)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


コメント