省エネ・非化石転換補助金｜補助額・対象・申請方法

「省エネ・非化石転換補助金」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-02時点・経済産業省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
公募期間	2026-08-20 〜 2026-09-28
申請方法	公式ページを確認（https://syouenehojyokin.sii.or.jp/）

制度の詳細

省エネ・非化石転換補助金は、省エネ性能の高い設備への更新などにかかる費用の一部を国が支援する制度です。令和7年度補正予算により実施され、経済産業省の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が公募と交付を担当します。申請の対象範囲は工場・事業場全体で省エネを図る「工場・事業場型」と、設備ごとに更新する「設備単位型」の2つに分かれ、さらにその中の事業区分ごとに補助率と補助金限度額が定められています。

補助対象者

国内において事業活動を営んでいる法人および個人事業主
年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づく中長期計画書および定期報告書を提出していること
大企業は、省エネ法の事業者クラス分け評価制度でSクラスまたはAクラスに該当するか、中長期計画書のベンチマーク指標の見込みが2030年度の目標値を達成する場合に限り対象
個人事業主は青色申告者であること
事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められること（導入する設備の所有者が直近の年度決算で債務超過の場合は対象外）

補助対象（経費・事業・対象物）

省エネ性能の高い設備への更新・改造・新設が対象です。補助対象経費は設備費のほか、事業区分に応じて設計費や工事費も対象になります。導入できる補助対象設備は次のいずれかです。

先進設備・システム（SIIが設置した外部審査委員会の審査を経て採択した設備）
オーダーメイド型設備（機械設計または使用目的に合わせて設計・製造する設備）
指定設備（高効率空調、低炭素工業炉、工作機械、産業ヒートポンプ、変圧器、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、プレス機械、高性能ボイラ、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具など、SIIが基準を満たすものとして公表した設備）
トップ性能設備、電化・脱炭素燃転型の対象設備、EMS機器

事業活動に供していない設備の更新、専ら居住を目的とした事業所での設備更新・新設、売電を目的とする発電設備の導入は対象外です。

補助額・補助率

工場・事業場型の補助率は事業区分ごとに次のように定められています。

先進枠: 中小企業者等は3分の2以内、大企業・その他は2分の1以内（このうちオーダーメイド型設備・指定設備の経費は中小企業者等2分の1以内、大企業・その他3分の1以内）
一般枠: 中小企業者等は2分の1以内（投資回収年数7年未満の事業は3分の1以内）、大企業・その他は3分の1以内（同7年未満は4分の1以内）
中小企業投資促進枠: 中小企業者等は2分の1以内（投資回収年数5年未満の事業は3分の1以内）。大企業・その他は対象外
サプライチェーン連携枠: 中小企業者等は2分の1以内（投資回収年数5年未満の事業は3分の1以内）、大企業・その他は3分の1以内（同7年未満は4分の1以内）
エネルギー需要最適化型: 中小企業者等は2分の1以内、大企業・その他は3分の1以内

補助金限度額は、先進枠が単年度事業で上限15億円（非化石転換の場合は20億円）、複数年度事業および連携事業で30億円（同40億円）／事業全体です。一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠は単年度事業で15億円（同20億円）、複数年度事業で20億円（同30億円）／事業全体となります。下限額は100万円／年度です。エネルギー需要最適化型は上限1億円・下限30万円／事業全体です。

設備単位型の補助率と補助金限度額は次のとおりです。

従来枠（更新）: 補助率3分の1以内、上限1億円／事業全体
メーカー強化枠（更新）: 補助率3分の1以内、上限3億円／事業全体
トップ性能枠: 更新は補助率2分の1以内、新設は5分の1以内。上限3億円／事業全体
電化・脱炭素・燃転型: 更新および改造は補助率2分の1以内、新設は5分の1以内。上限3億円／事業全体（電化の場合は5億円）
エネルギー需要最適化型: 中小企業者等は2分の1以内、大企業等は3分の1以内。上限1億円／事業全体

設備単位型の下限額は30万円／事業全体です。エネルギー需要最適化型を他の事業区分と組み合わせて申請する場合は、それぞれの上限額の合計が事業全体の上限額になります。

申請期間

3次公募の受付期間は2026年8月20日（木）から9月28日（月）までで、工場・事業場型と設備単位型で共通です。1次公募は2026年3月30日から4月27日まで、2次公募は6月1日から7月9日までの期間で実施されました。

申請方法

工場・事業場型と設備単位型のそれぞれで、SIIのポータルにアカウントを作成して電子申請します。事前に設備導入等の計画を立て、その計画内容で交付申請を行い、審査の結果採択された事業が補助金交付の対象となります。補助対象経費は原則として3者以上による価格競争等を実施した結果の最低価格が上限となるため、異なる販売事業者3者への見積依頼または競争入札が必要です。