高度安全機械等導入支援補助金|補助額・対象・申請方法

高度安全機械等導入支援補助金 経営改善・支援を受けたい

「高度安全機械等導入支援補助金」は、全国(愛知県を含む)で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-09-02時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 全国(愛知県を含む)
補助上限額 500万円
補助率 2分の1
公募期間 2026-05-15 〜 2027-01-28
申請方法 公式ページを確認(https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html

制度の詳細

高度安全機械等導入支援補助金は、車両系建設機械等に取り付ける高度な安全性能を有する特定の安全装置の導入を促進するため、中小企業事業者等に対して購入費用の一部を補助する制度です。建設業許可を有する中小企業が、対象一覧に掲載された安全装置を新たに購入する場合に補助金が交付されます。運営は建設業労働災害防止協会(建災防)が事務局を担っています。

補助対象者

  • 建設業許可を有し、下記のいずれかの資本金・従業員数要件を満たす中小企業事業者等
  • ①建設業・その他業種(②~④を除く):資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下
  • ②卸売業:資本金1億円以下または常時使用従業員100人以下
  • ③サービス業:資本金5,000万円以下または常時使用従業員100人以下
  • ④小売業:資本金5,000万円以下または常時使用従業員50人以下

補助対象(経費・事業・対象物)

対象は、積載形トラッククレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械に取り付ける、あらかじめ公表された型番一覧(令和8年度は717台)に掲載された安全装置の購入費用です。一覧にない機械は補助対象外で、申請済みの購入(購入済みの安全装置)も対象外となります。交付決定通知書を受け取った後に購入した機械のみが対象です。

補助額・補助率

安全装置1台当たり、見積金額(メーカー希望小売価格)の1/2が補助されます。機械の種類により上限額が異なります。

  • 積載形トラッククレーン:補助額上限は1台当たり100万円(例:安全装置80万円→補助40万円、安全装置250万円→1/2は125万円だが上限100万円が適用)
  • 油圧ショベル・ホイールローダー・締固め用機械(自動減速・停止機能を伴うもの):補助額上限は1台当たり100万円
  • 油圧ショベル・ホイールローダー・締固め用機械(監視・警告機能を伴うもの=複数カメラ):補助額上限は1台当たり50万円
  • 同一申請者からの申請上限は年度内500万円

申請期間

Web仮申請受付期間:令和8年5月15日(金)~令和9年1月28日(木)。予算を上回る申請があった場合は、期間の途中であっても公募を中止することがあります。

申請方法

  • ①対象機械一覧で申請可能機種を確認
  • ②建設機械の型番と安全装置の名称を明記した見積書を取得
  • ③公式ホームページからWeb仮申請(受付期間内)
  • ④Web仮申請から24時間以内に自動送信される仮申請メールを受領(24時間経過しても届かない場合は速やかに電話連絡が必要。連絡がなければ未登録として申請無効)
  • ⑤仮申請メールに記載された専用メールアドレス宛に、各種交付申請書類をPDF化して7日以内に提出
  • ⑥審査(約1か月~1か月半)を経て交付決定通知書(または不交付決定通知書)がメールで通知される
  • ⑦交付決定通知書を受理した場合のみ、対象機械を販売店・メーカーと契約・購入

実績報告

対象機械購入後、支給請求書類(見積書・納品書・請求書・領収書等、安全装置の名称と金額を明記したもの)をPDF化してメールに添付し提出します。提出期限は令和9年2月18日(木)必着です。提出後、約1か月の審査を経て、審査結果と振込日がメールで通知され、後日銀行に振り込まれます。不支給決定通知書を受理した場合はメール連絡のみとなります。

あわせて必要な手続き

  • 割賦契約で機械を購入する予定者は、令和9年2月18日(木)までに完済し、所有権の完全譲渡を証明する必要があります。
  • 交付申請の取消・変更を希望する場合は、事務センターへの連絡と申立書の提出が必要です。

注意点

  • 既に購入済みの安全装置は補助金対象外のため申請できません。交付決定通知書受領後に購入した機械のみが対象です。
  • 期間内(令和9年2月18日まで)に納品及び所有権の申請者への完全移転が可能かどうかを、販売店またはメーカーに事前に直接問い合わせる必要があります。
  • 補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算を上回る申請があった場合は受付期間内であっても公募が中止されることがあります。
  • 不交付決定通知書を受理した場合、機械を購入・請求しても補助金は支給されません。
  • Web仮申請の前に、交付要領・実施要領・同意書の内容を必ず確認し、理解した上で申請する必要があります。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する(https://www.kensaibou.or.jp/support/subsidy/index.html


【情報源】本記事は厚生労働省の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-09-02 08:01)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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