「令和8年度 SDS電子化補助金」は、全国(愛知県を含む)で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 全国(愛知県を含む) |
|---|---|
| 公募期間 | 2026-07-01 〜 2026-11-30 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.zeneiren.or.jp/sds/index.html) |
制度の詳細
SDS電子化補助金は、厚生労働省が公表した「SDSデータ交換フォーマット項目定義書」に対応した標準フォーマット形式で、危険性・有害性情報等(SDS)の入出力ができるシステムの導入・改修費用の一部を補助する制度です。労働安全衛生法に基づきSDSの受入・作成・提供を行っている中小企業者が対象で、標準フォーマットの導入により危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図ることを目的としています。
補助対象者
次のいずれかの基準に該当する中小企業者が対象です(従業員数・資本金のいずれかを満たせば対象)。医療法人・NPO法人等で資本金がない場合は従業員数で判断します。
- 製造業その他の業種(②~④を除く):常時使用する従業員数300人以下、または資本金3億円以下
- 卸売業:常時使用する従業員数100人以下、または資本金1億円以下
- サービス業:常時使用する従業員数100人以下、または資本金5,000万円以下
- 小売業:常時使用する従業員数50人以下、または資本金5,000万円以下
補助対象(経費・事業・対象物)
対象となるのは、以下の①②の基準にすべて適合するシステムの新規導入または既存システムの改修・買換に要する経費です。
- ①標準フォーマット形式、または紙・PDFによるSDSの読み込み機能を有し、判読可能なSDSとして復元する機能を有すること
- ②標準フォーマット形式で出力する機能を有し、労働安全衛生法に準拠していない場合に記入を促す機能等を有すること
補助対象経費は「A:SDS標準化の機能実装(新規導入・機能追加)のための費用」「B:SDS標準化の機能がOP扱いの場合の費用」「D:SDS標準化の機能維持のための保守費用・使用料」の合計(A+B+D)です。「C:SDS標準化の機能維持に必要がないOP扱いの機能の費用」は補助対象外です。なお、導入のためのパソコン等のハードウェアは対象外です。
補助額・補助率
補助対象経費の1/2以内、上限100万円(千円未満切捨て)です。リース契約・ライセンス契約・保守契約等の場合、補助対象となる経費は交付決定後かつシステム導入後に発生する費用で、本年度を含めて3年分(36か月分)を事業実施期間中に前払いすれば、その全額を経費とみなして補助対象とすることができます。以上は原則であり、最終的には審査委員会が個別に判断します。
申請期間
令和8年7月1日(水)~令和8年11月30日(月)。ただし期日前であっても予算の上限に達する場合等は受付を停止し、その場合は全衛連ホームページで案内されます。
申請方法
システム導入前に、交付申請書(様式1、事業場等概要(別紙)を含む)に加え、以下の添付資料を提出します。
- 見積書の写し(消費税を除いた金額がわかること。ライセンス契約等の場合は期間(最長3年)がわかるようにすること)
- 誓約書(様式2、役員等名簿(様式2の2)を含む)
- 令和7年度の労働保険料納付証明書等(事業場単位ではなく企業としての納付の証明が必要。所轄労働局より証明を受けること)
- 申請対象システムの概要を記載した書面(カタログ等でも可)
- 割賦計画書(割賦契約者のみ)
提出は郵送、電子メール(hojyokin@zeneiren.or.jp)、またはJグランツで行えます。Jグランツで申請する場合は「GビズID」の取得が必要です。書類審査(約1か月)を経て交付決定が行われ、交付決定後にシステムを導入します。交付決定通知日以後に導入したシステムのみが補助対象となります。
実績報告
システム導入後、令和9年2月28日(必着)までに以下の書類を添えて補助金請求書(様式5)を提出します。
- 暴力団排除に関する誓約書(別紙)
- 納品書・請求書・領収書(又は銀行振込明細書)の写し(消費税を除いた金額がわかること)
- 割賦契約書及び割賦支払実績が証明できる領収書等(割賦契約者のみ)
- 売買契約書の写し(売買した場合のみ)
- 全衛連より提供する電子情報をSDSとして印字したもの
- システム導入に係るチェックシート(別紙、システム提供事業者の証明が必要)
請求書類の審査(約1か月)を経て支給決定が行われ、指定口座に振り込まれます。「交付申請」を郵送又は電子メールで行った申請者は、「補助金請求」も郵送又は電子メールで行う必要があり、Jグランツは利用できません。
注意点
補助対象経費は千円未満切捨てで算定され、上限100万円までとなります。導入のためのパソコン等のハードウェアは補助対象外です。またSDS標準化の機能維持に必要がないOP扱いの機能費用(C)も対象外です。リース契約・ライセンス契約・保守契約の取扱いなど、経費の対象範囲は原則が示されているのみで、最終的には審査委員会が個別に判断します。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は厚生労働省の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:04)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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