「私立高等学校等授業料補助金制度」は、知立市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-09-07時点・知立市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 知立市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 18,000円 |
| 公募期間 | 〜 2025-10-31 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.chiryu.aichi.jp/kosodate_kyoiku/gakko/1453445065866.html) |
制度の詳細
知立市では、私立高等学校等に在籍する生徒の保護者を対象に、授業料負担を軽減するための授業料補助金制度を設けています。所得基準に応じて年額12,000円または18,000円を上限に補助が受けられる制度で、対象となる保護者は毎年10月1日から10月31日までの間に申請手続きを行う必要があります。
補助対象者
- 10月1日(基準日)に知立市に住所を有している保護者
- 私立高等学校、私立中等教育学校の後期課程または私立専修学校の高等課程(修業年限が3年以上の課程)に在籍し、卒業時に高等学校卒業資格が得られると見込まれる人の保護者
- 当該年度の末日において19歳以下(留学、療養その他市長が認める理由がある場合は、市長が認める年齢)の人の保護者
ただし、次のいずれかに該当する場合は補助金を受けることができません。
- 知立市奨学金の支給を受けている人の保護者
- 授業料の納付を全額免除されている人の保護者
- 専攻科または別科に在籍する人の保護者
補助額・補助率
愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金交付要綱別表第1の所得基準区分「甲」「乙」に該当する場合と、その他の場合とで補助額が異なります。
- 区分「甲」(課税標準額×0.06-市町村民税の調整控除額が212,700円未満):1学年度につき最大年額18,000円
- 区分「乙」(同270,300円未満):1学年度につき最大年額18,000円
- その他(上記以上の算定額):1学年度につき最大年額12,000円
保護者(父および母)ともに所得がある場合は、2人分の算定額を合算した額で区分を判定します。また、授業料の保護者負担額が上記の最大年額に満たない場合は、実質の負担額(授業料と国・県からの補助額の差額)が補助金額となります。支給は口座振込により2月中旬頃を予定しており、金額等を記載した文書が保護者へ送付されます。
申請期間
令和7年10月1日(水曜日)から10月31日(金曜日)まで(令和8年度分の申請開始は10月1日を予定)
申請方法
「知立市私立高等学校等授業料補助金申請書兼実績報告書」と、10月1日現在の「在学等証明書(知立市指定様式)」を、申請期間中に教育庶務課へ提出します(平日8時30分から17時15分まで、郵送可)。Webフォームからの申請も可能で、その場合は在学証明書のみを別途紙媒体で期日までに教育庶務課へ提出する必要があります(学校が一括提出する場合は不要)。なお、学校が申請手続きを取りまとめている場合は、学校の指定する日までに直接学校へ提出します。
実績報告
申請書は「申請書兼実績報告書」として提出するため、申請と同時に実績報告を行う様式となっています。
注意点
- 在学等証明書にある国・県等からの補助年額が確定していない場合は、見込み額を記載するか未記入で提出してよく、県補助区分も同様の取扱いです。ただし、提出後に市から学校へ照会される場合があります。
- Webから申請する場合も在学証明書は別途紙媒体での提出が必要で、保護者から市へ提出する場合は提出漏れに注意が必要です。
- Webフォームの受付期間は10月1日から10月31日までで、期間外は接続できません。入力内容を間違えて申請を完了した場合は教育庶務課へ連絡のうえ再度申請し直す必要があります。
- Web申請完了後、入力したメールアドレス宛に受付完了メールが自動送信されるため、届いていない場合は正しく申請されていない可能性があるとして教育庶務課への問い合わせが案内されています。
- 補助金額は所得基準や国・県からの補助額との差額により決まるため、実際の授業料が根拠になるとは限らない点に注意が必要です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は知立市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-09-07 08:02)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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