「浄化槽設置整備事業補助金」は、知立市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-07時点・知立市の公式サイトの公開データに基づく）。
制度の概要
| 対象地域 | 知立市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 548,000円 |
| 申請方法 | 公式ページを確認（https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/sangyo-kankyo/kankyo/gyomu/hojyokin/1445314188003.html） |
制度の詳細
知立市では、生活排水による河川の汚れを防止し、生活環境の保全を図るため、「汲取り式トイレ」や「単独処理浄化槽」から合併処理浄化槽へ切替設置する際、一定の要件を満たす市民に対して予算の範囲内で補助金を交付します。対象となるのは新築や増改築ではなく、既存の汲取り式トイレ・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替設置に限られます。
補助対象地域
公共下水道の事業認可区域を除く地域が対象です。ただし「知立市公共下水道処理開始区域外からの汚水流入に関する取扱要綱」により接続許可が見込まれる場合は対象外となります。
補助対象者
- 知立市に居住している人で、専用住宅（主に居住の用に供する建物、または延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物）に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置される人
- 設置する浄化槽は、全国浄化槽推進市町村協議会に登録され、かつ消費電力等の基準を満たす環境配慮型浄化槽に限る
- 単独処理浄化槽または汲取り式トイレから合併処理浄化槽への切替設置のみが対象
以下に該当する場合は補助を受けられません。
- 新築（建替えを含む）住宅へ設置する場合
- 建築確認申請を要する増改築等に伴い設置する場合
- 申請前に浄化槽工事を着工している場合
- 浄化槽法に基づく届出をしないで設置した場合
- 住宅等を借りている人で、賃貸人の承諾を得られない場合
補助対象（経費・事業・対象物）
補助対象経費は「設置費」「宅内配管工事費」「撤去費」の3区分です。
補助額・補助率
- 設置費：332,000円（5人槽）
- 設置費：414,000円（6～7人槽）
- 設置費：548,000円（8～10人槽）
- 宅内配管工事費：330,000円
- 撤去費：120,000円（汲み取り式トイレ）
- 撤去費：150,000円（単独浄化槽）
2026年度予算残額は2,734,000円です。
申請期間
2026年4月1日（水曜日）から申請受付を開始します。なお、事業完了後30日以内または2月末日のいずれか早い日までに実績報告書類一式を提出する必要があるため、3月は申請を受け付けることができません。
申請方法
市役所2階7番環境課窓口に必要書類を持参して申請します（オンラインフォームからの申請は準備中）。
申請に必要な書類は以下のとおりです。
- 補助金交付申請書（市様式）
- 浄化槽設置届出書の写し
- 設置場所の案内図
- 配置図及び排水経路図
- 全国浄化槽普及促進市町村協議会の登録制度による登録証の写し及び登録浄化槽管理票（C票）
- 小型合併処理浄化槽機能保証制度による保証登録証
- 浄化槽設備士免状の写し（昭和62年度以前の資格取得者は特別講習会修了証書の写し）
- 補助対象浄化槽の設置工事費用の見積書の写し
- 宅内配管工事費用の見積書の写し
- 単独浄化槽又は汲取り式トイレを撤去する場合は、その撤去処分費用見積書の写し
- 賃貸人の承諾書（住宅等を借りている場合）
- 申請者の住所が確認できるものの写し（運転免許証等の写し又は住民票の写し（交付申請日前3か月以内に発行されたものに限る））
申請時の注意点として、「浄化槽設置届出書の写し」の県民事務所受付日から11日以上経過してから申請する必要があります。県民事務所受付日から10日以内は県の審査期間とみなされます。
実績報告
事業完了後30日以内又は2月末日のいずれか早い日までに実績報告書類一式を提出します。2019年度からは、切替による設置であることを証するために「汲取り式トイレ又は単独処理浄化槽の最終清掃記録の写し」の添付が必要となりました。
工事写真については、浄化槽および汲み取り便槽の撤去の写真を必ず添付する必要があります。また、浄化槽設備士が工事を実地監督していることを証するため、浄化槽工事業者標識板を掲げて周辺状況とともに撮影した写真について、標識板の記載事項が明確に判読できるものを添付する必要があります。
注意点
- 新築（建替えを含む）及び建築確認申請を要する増改築等に伴い設置する場合は補助対象外です。
- 申請前に浄化槽工事に着工した場合や、浄化槽法に基づく届出をしないで設置した場合は補助を受けられません。
- 住宅等を借りている場合は賃貸人の承諾が必要です。
- 補助金は予算の範囲内での交付となり、2026年度予算残額は2,734,000円です。
- 3月は実績報告の提出期限（2月末日又は完了後30日以内のいずれか早い日）の関係で申請を受け付けていません。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
【情報源】本記事は知立市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-09-07 08:02）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。
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