名古屋市内に本社オフィス、工場等を新増設される企業（名古屋市産業立地強化促進補助金）｜補助額・対象・申請方法

「名古屋市内に本社オフィス、工場等を新増設される企業（名古屋市産業立地強化促進補助金）」は、名古屋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-16時点・名古屋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	名古屋市
補助上限額	5億円
補助率	20％以内
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1026471/1026473.html）

制度の詳細

名古屋市では、市内において本社オフィスや工場、研究施設を新増設する企業に対し、固定資産税・都市計画税等の課税標準額をもとに算出した経費の一部を助成する「名古屋市産業立地強化促進補助金」を実施しています。対象となる企業の規模や立地内容に応じて「フラグシップ型」「本社立地型」「産業立地型」の3つの補助制度が設けられており、それぞれ対象要件・補助対象経費・補助率・補助限度額が異なります。

補助対象者

フラグシップ型：名古屋市内に50年以上本社を有する企業が、市内で本社オフィスの新増設を行う場合
本社立地型：市内において本社オフィスの新増設を行う企業
産業立地型：製造業又は情報通信業を主に営む企業が、市内でオフィス・工場・研究施設の新増設を行う場合

補助対象（経費・事業・対象物）

フラグシップ型（中小企業）：市内の事業所等における常時雇用者の合計が25人以上、かつ補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が2億円以上
フラグシップ型（大企業）：市内の事業所等における常時雇用者の合計が100人以上、かつ補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が25億円以上
本社立地型（中小企業）：補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上、かつ補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
本社立地型（大企業）：補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上、かつ補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上
産業立地型（中小企業）：補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上、かつ補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
産業立地型（大企業）：補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上、かつ補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上

補助対象経費は次のとおりです。

フラグシップ型・本社立地型：補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
産業立地型：補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額に加え、工場・研究施設については機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額（ただし取得単価1,000万円未満の機械設備等は対象外）

補助額・補助率

フラグシップ型：補助率20％以内、補助限度額5億円
本社立地型：補助率10％以内、補助限度額5億円
産業立地型：補助率10％以内、補助限度額5億円

注意点

補助対象経費は実際にかかった費用そのものではなく、固定資産税・都市計画税等の課税標準額を基準に算定されるため、対象となる施設や設備の取得内容・規模により補助額は変動します。また、中小企業・大企業の区分によって常時雇用者数や固定資産取得費用の要件が異なるため、自社がどの補助制度・企業区分に該当するかを事前に確認する必要があります。詳細はリーフレットに記載されています。