名古屋市に初めて進出される企業（名古屋市企業進出促進補助金）｜補助額・対象・申請方法

「名古屋市に初めて進出される企業（名古屋市企業進出促進補助金）」は、名古屋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-09時点・名古屋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

名古屋市企業進出促進補助金は、市外の企業が名古屋市内において初めて事業所（オフィス）を開設する際に、その開設に要する経費の一部を助成する制度です。ICT企業、外資系企業、スタートアップ企業、グロース企業といった特定分野・成長性を持つ企業を対象に、賃借料等の一部を支援することで市内への進出を促進します。

補助対象者

• ICT企業：ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野を主に事業活動の対象とする、法人設立後3年以上経過した企業
• 外資系企業：外国為替及び外国貿易法第26条第1項第2号及び第3号に規定する会社等及び当該会社等が発行済株式の総数又は出資金額（自己の株式又は出資を除く）の3分の1超を有する法人設立後3年以上経過した企業
• スタートアップ企業：グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っている、法人設立後10年を経過しない企業
• グロース企業：資本金1,000万円以上かつ、直近事業年度の売上が1億円以上又は経常利益1,000万円以上であって、今後の成長が見込まれる法人設立後3年以上経過した企業

いずれも市外の企業が、市内で建物を賃借して初めて事業所（オフィス）を開設する場合が対象となります。店舗、倉庫、工場、サービス事業所等は対象になりません。

補助対象（経費・事業・対象物）

本市に新たに開設する事業所（オフィス）の賃借料（最大12か月分）が対象です。敷金、保証金等及び消費税等は対象経費から除かれます。

企業区分ごとに、事業所開設時に満たす必要がある要件は以下の通りです。

• ICT企業：床面積30平方メートル以上、エンジニア等の職種の常時雇用者2人以上が常駐
• 外資系企業：床面積20平方メートル以上、常時雇用者2人以上が常駐
• スタートアップ企業：常時雇用者1人以上が常駐
• グロース企業：床面積30平方メートル以上、常時雇用者5人以上が常駐

常時雇用者の人数は、事業所の開設時に満たしている必要があります。

補助額・補助率

補助率は50％以内、補助限度額は1,000万円です。また、別途、本市への本店登記移転に対しては加算（100万円）があります。

申請期間

申請期限は、事業所（オフィス）の賃貸借契約の前日までです。

注意点

店舗、倉庫、工場、サービス事業所等は補助対象になりません。常時雇用者の人数など対象要件は、事業所の開設時点で満たしている必要があります。申請は賃貸借契約を締結する前日までに行う必要があるため、契約前の早い段階で相談・準備を進める必要があります。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1026471/1026472.html）

【情報源】本記事は名古屋市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-08-09 08:07）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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