INPIT外国出願補助金｜補助額・対象・申請方法

「INPIT外国出願補助金」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-08時点・独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

INPIT外国出願補助金は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する制度で、外国への特許・意匠・商標等の出願にかかる手続費用や、出願後の中間手続（拒絶理由通知への対応等）にかかる費用を支援するものです。「出願手続の補助」と「中間手続の補助」の2種類があり、外国への知的財産権出願を行う事業者・出願人が対象となります。

補助対象（経費・事業・対象物）

• 出願手続の補助：外国への特許・意匠・商標等の出願にかかる手続費用
• 中間手続の補助：外国出願後の中間手続（拒絶理由通知対応など）にかかる費用

申請期間

• 出願手続の補助：公募制で年に複数回実施。令和8年度は第3回公募（令和8年6月8日10:00～6月29日17:00、受付終了）まで実施済みで、第4回公募が令和8年9月7日～9月28日に予定されている
• 中間手続の補助：令和8年度交付申請受付期間は2026年4月1日10:00～12月14日17:00（受付終了）。次回公募は令和8年4月を予定

申請方法

出願手続の補助はオンラインでの応募申請制で、公募期間内に応募申請を行います。応募申請後、INPIT外国出願補助金事務局が提出書類を確認し、不備・不足書類がある場合は修正・追加提出を求めることがあるため、早めの応募申請が推奨されています。また、応募締切直前は申請が混み合い、システムエラーが表示されることがあるため、時間に余裕を持った申請が求められています。

実績報告

出願手続補助・中間手続補助のいずれについても、実績報告書および権利化状況報告書の提出が求められます（各年度、様式が公募ページに掲載されます）。

あわせて必要な手続き

都道府県等中小企業支援センター等が補助事業者（執行団体）となって実施する特許庁事業「海外出願支援事業」は別制度であり、対象や実施主体が異なるため、実施地域や条件によってはそちらの制度も併せて確認が必要です。

注意点

• 応募締切直前は申請が混み合い、システムエラーが表示されることがあるため、時間に余裕をもって応募申請することが案内されています
• 応募申請後、提出書類の不備・不足があった場合は修正・追加提出の対応が必要になることがあるため、早めの応募申請が推奨されています
• 出願手続の補助と中間手続の補助はそれぞれ別の公募・申請期間で実施されており、申請のタイミングに注意が必要です

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html）

【情報源】本記事は独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-08-08 08:07）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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