働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）｜補助額・対象・申請方法

「働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-05時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
公募期間	2026-04-13 〜 2026-11-30
申請方法	公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273_torihikikannkyou.html）

制度の詳細

荷主・倉庫事業者・運送事業者などから構成される「荷主集団等」が、トラックドライバーの時間外労働削減を目的として、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を行った場合に、その費用を助成する制度です。荷主集団等を支援することでトラックドライバーの働き方改革を後押しすることを目的としています。

補助対象者

代表事業主及び構成員を合わせて、3以上の事業主から組織されていること
代表事業主を含め、少なくとも1以上の荷主若しくは倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること
代表事業主が法人格を有すること
代表事業主及びすべての構成員が同一の企業グループに属していないこと
組織として現に活動している、または今後具体的に活動することが見込まれる荷主集団であること
代表事業主が労働者災害補償保険の適用事業主であること（労働保険の保険料の徴収等に関する法律上の暫定任意適用事業の事業主を除く）
中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の2分の1を超えていること

「荷主集団等」は荷主又は倉庫事業者並びに運送事業者等から構成される集団、「代表事業主」は助成金申請に係る事務等を行う事業主、「運送事業者」は貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者であり、かつ自動車運転者を雇用する中小企業事業主を指します。

補助対象（経費・事業・対象物）

以下のいずれか1つ以上の改善事業を実施することが対象です。

取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整
好事例の収集、普及啓発
セミナーの開催等
巡回指導、相談窓口設置等
運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新

改善事業の実施により、構成員である運送事業者の2分の1以上に対して、荷待ち・荷役時間及び労働時間の短縮に効果を上げることを成果目標として取組を進める必要があります。

補助額・補助率

改善事業の実施に要した費用について、以下のいずれか低い額が支給されます。

対象経費の合計額
助成上限額100万円

申請期間

令和8年4月13日（月）から令和8年度の申請受付を開始しており、交付申請期限は令和8年11月30日（月）午後5時です。国の予算額に制約されるため、期限前に受付を締め切る場合があります。

申請方法

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ、「働き方改革推進支援助成金交付申請書」（様式第1号）により申請します。電子申請の場合はJグランツも利用できます。都道府県ごとに設置されている働き方改革推進支援センターでも相談を受け付けています。

交付決定後に事業内容を変更する場合は「事業実施計画変更申請書」（様式第4号）、事業を中止・廃止する場合は「事業中止・廃止承認申請書」（様式第7号）、事業実施予定期間を変更する場合は「事業実施予定期間変更報告書」（様式第8号）、改善事業の実施状況を報告する場合は「事業実施状況報告書」（様式第9号）を提出します。