住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金｜補助額・対象・申請方法

「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、飛島村で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-24時点・飛島村の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	飛島村
補助上限額	65万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.vill.tobishima.aichi.jp/kurashi/seikatsu/1001687/1001700.html）

制度の詳細

飛島村では、地球温暖化の防止に寄与することを目的に、住民基本台帳に記録されている方や村内に住宅を新築・増改築する方を対象として、定置用リチウムイオン蓄電システムや電気自動車等充給電設備（V2H）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）といった地球温暖化対策設備の設置に要する経費の一部を補助する「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」を実施しています。設備の種類や組み合わせに応じて、最大650,000円までの補助が受けられます。

補助対象者

住民基本台帳に記録されている者、または、自己の居住を主たる目的として、村内に住宅を新築または増改築する者
村税等を滞納していない者

補助対象（経費・事業・対象物）

定置用リチウムイオン蓄電システム：リチウムイオン蓄電池部およびインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を活用できるもの（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたものに限る）
電気自動車等充給電設備（V2H）：電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの
家庭用燃料電池システム（エネファーム）：燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して発電し、排熱を給湯等に利用できるもの（県補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたものに限る）
住宅用太陽光発電施設：太陽電池モジュールの最大出力値の合計が1キロワット以上10キロワット未満であること（合計10キロワット以上の場合は10キロワット未満の部分に限り対象）。電力会社と電力受給契約を締結すること
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）：家庭での電力使用量等を自動で実測し「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するもの（県補助金交付要綱に基づき交付対象として指定されたものに限る）

補助額・補助率

定置用リチウムイオン蓄電システム：1基につき150,000円（上限150,000円）
家庭用燃料電池システム：1基につき100,000円（上限100,000円）
電気自動車等充給電設備（V2H）：1基につき100,000円（上限100,000円）
一体的導入（太陽光発電＋HEMS＋蓄電システムまたはV2H）：太陽電池モジュールの最大出力値（小数点以下第3位を四捨五入）に1キロワット当たり60,000円を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て、上限420,000円）と、HEMSおよび蓄電システムまたはV2Hの補助対象経費の5分の1の額（1,000円未満切り捨て）の合計額（上限650,000円）