令和8年度武豊町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度｜補助額・対象・申請方法

「令和8年度武豊町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金制度」は、武豊町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・武豊町の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	武豊町
補助上限額	23万円
公募期間	2026-04-01 〜 2027-03-31
申請方法	公式ページを確認（https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1004955/1001678/1004131.html）

制度の詳細

武豊町では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、住宅からのCO2排出削減等を目的に、リチウムイオン蓄電システムや家庭用エネルギー管理システム（HEMS）など住宅用地球温暖化対策設備の設置工事・購入経費の一部を補助しています。自宅にこれらの設備を導入する個人や、ZEH水準省エネ住宅・設備付き住宅を新築・購入する個人が対象で、設備区分に応じて定められた限度額まで補助対象経費の一部が支給されます。令和8年度は各設備の補助金額（限度額）が変更されています。

補助対象者

自らが居住する住宅に地球温暖化対策設備の設置工事をする人
自らが居住する目的でZEH水準省エネ住宅や設備付き住宅を建設する人
自らが居住する目的でZEH水準省エネ住宅や設備付きの建売住宅を購入する人

いずれも設置工事・購入契約の名義や不動産登記の名義等と同一であることが必要です。転居・転入を伴う場合は実績報告までに建設・購入する住宅における住民登録が必要です。また、申請時に住民登録のある市町村の市町村税を滞納していないこと、暴力団・暴力団員・暴力団関係者でないことも要件です。店舗等併用住宅の場合は延床面積の2分の1以上が居住の用に供するものであることが求められます。なお、同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りです。

補助対象（経費・事業・対象物）

補助対象となる設備は、未使用でリース品でないものに限られます。住宅用太陽光発電施設、断熱窓改修工事、高性能外皮等は単独では対象外で、一体的導入の場合のみ補助対象になります。対象設備は次の通りです。

住宅用太陽光発電施設
家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
定置用リチウムイオン蓄電システム
電気自動車等充給電設備
断熱窓改修工事
太陽熱利用システム
高性能外皮等（ZEHに必要な高断熱外皮、空調設備、給湯設備（家庭用燃料電池システムを除く）及び換気設備）

住宅用太陽光発電施設からHEMS、燃料電池、蓄電システム、充給電設備、断熱窓改修工事、太陽熱利用システムまでは、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象として指定されたものであることが条件です。高性能外皮等は同補助金の対象指定であること、またBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）によるZEH基準を満たす、もしくは住宅性能表示制度等による断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級がZEH基準の水準に適合したものであることが条件です。補助対象経費は対象設備の設置に要する費用（消費税及び地方消費税を除く）です。

補助額・補助率

補助金額は補助対象経費の額とし、設備区分ごとに以下の限度額が上限です（100円未満の端数は切り捨て）。

家庭用エネルギー管理システム（HEMS）：限度額5,000円
家庭用燃料電池システム（エネファーム）：限度額50,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム：限度額200,000円
電気自動車等充給電設備：限度額25,000円
太陽熱利用システム：自然循環型8,000円、強制循環型24,000円
一体的導入（住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋定置用リチウムイオン蓄電システム）：限度額230,000円
一体的導入（住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋電気自動車等充給電設備）：限度額55,000円
一体的導入（住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋断熱窓改修工事）：限度額60,000円
一体的導入【ZEH水準】（住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋高性能外皮等）：限度額80,000円

国等の補助金と併用可能です。なお、この補助金には一部、愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金が含まれています。

申請期間

交付申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。ただし、交付申請は環境課窓口にて先着順で受け付け、交付申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。予算残額が一部補助対象設備の補助金額を下回った場合は、その設備の受付を終了し、予算残額内で申請可能な設備のみ受付します。窓口提出時に複数の申請者がいる場合は受付順を抽選で決定します。郵送・メール等での提出は受付対象外です。

申請方法

補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて環境課窓口へ提出します。既存住宅への設置の場合は設置工事の完了前、新築・購入の場合は住宅の引渡し前までに提出する必要があります。環境課窓口で申請書類を確認し、書類がそろっていることが確認できた時点での受付となります。書類に不備・不足があった場合は改めての受付となり、その間に他の申請の受付が進み、再提出時に受付が終了している可能性もあります。町は交付申請書を受付・審査後、交付決定通知書を送付し、申請者はこれを受領した上で設置工事や住宅購入を行います。

実績報告

実績報告書の提出期限は、令和9年3月31日（閉庁日の場合は直前の開庁日）、または設置工事の完了日もしくは建売住宅の引渡し日から起算して60日を経過した日のいずれか早い日です。町は実績報告書を審査し、適当と認めたときは補助金額確定通知書を送付します。申請者はこれを受領後、請求書を町に提出し、町が請求書を受け付けた後、指定口座への振り込みにより補助金が支払われます。