令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金｜補助額・対象・申請方法

「令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、東海市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・東海市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	東海市
補助上限額	49万円
公募期間	〜 2027-03-19
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001699/1001774/1006627/index.html）

制度の詳細

東海市では、再生可能エネルギーの利用推進と温室効果ガスの排出量削減による地球温暖化対策の一環として、自ら居住するための住宅に所定の要件を満たした住宅用太陽光発電施設等を設置した個人に対し、その費用の一部を補助しています。単独の設備導入から、太陽光発電・HEMS・蓄電システムなどを組み合わせた一体的導入、ZEH水準住宅・GX志向型住宅まで幅広いメニューがあり、補助上限額は最大490,000円です。

補助対象者

自らが所有し、かつ、居住する市内の住宅(新築を含む)に対象設備を新たに設置した方
第三者が所有する市内の住宅に居住する者で、当該住宅の所有者の承諾を受けて対象設備を新たに設置した方
対象設備が設置された市内の住宅を自らが居住する目的で購入した方
自らが所有し、かつ、居住する高性能外皮等を備えた住宅を市内に新築した方
高性能外皮等を備えた住宅を自らが市内で居住する目的で購入した方
対象設備に係る設置工事を完了した日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までにある方
交付申請日時点において市内に居住し、かつ住民基本台帳法により記録されている方
市税を滞納していない方
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でない方

補助対象（経費・事業・対象物）

【単独補助】家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム(自然循環型)、太陽熱利用システム(強制循環型)
【一体的導入補助】住宅用太陽光発電施設・HEMS・定置用リチウムイオン蓄電システムの3設備を同時設置する場合
【一体的導入補助】住宅用太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の3設備を同時設置する場合
【一体的導入補助(ZEH住宅)】住宅用太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等(ZEH)の3設備を同時設置する場合(断熱等性能等級5以上、設計一次エネルギー消費量20%以上削減など要件あり)
【一体的導入補助(GX ZEH住宅)】住宅用太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等(GX ZEH)の3設備を同時設置する場合(断熱等性能等級6以上、設計一次エネルギー消費量35%以上削減など要件あり)
補助対象設備は愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備である必要があります

補助額・補助率

家庭用エネルギー管理システム(HEMS):上限10,000円
家庭用燃料電池システム:上限50,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限150,000円
電気自動車等充給電設備:上限50,000円
太陽熱利用システム(自然循環型):上限16,000円
太陽熱利用システム(強制循環型):上限48,000円
一体的導入補助(太陽光・HEMS・蓄電池):上限200,000円(太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じた額(最大40,000円)に160,000円を加算した額、1,000円未満切り捨て)
一体的導入補助(太陽光・HEMS・充給電設備):上限100,000円(太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じた額(最大40,000円)に60,000円を加算した額、1,000円未満切り捨て)
一体的導入補助(ZEH住宅):上限150,000円(太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じた額(最大40,000円)に110,000円を加算した額、1,000円未満切り捨て)
一体的導入補助(GX ZEH住宅):上限490,000円(太陽電池モジュールの公称最大出力値に10,000円を乗じた額(最大80,000円)に410,000円を加算した額、1,000円未満切り捨て)
令和8年度当初予算額:35,164,000円

申請期間

対象設備に係る設置工事を完了した日から令和9年3月19日までに申請してください。提出期限は窓口申請、電子申請ともに令和9年3月19日までです。

申請方法

補助金交付申請書に必要な書類を添えて、持参又は電子申請(市指定の申請フォーム)により提出してください。郵送やメールでは受付できません。
申請期間内の平日9時から16時までの間に生活環境課窓口に提出するか、電子申請フォームより申請してください。
同一対象設備に対する補助金交付申請は1世帯につき設備ごとに1回限りです。
住宅用太陽光発電施設、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システムの補助申請をされる方は、同時に「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会申込が必要です。