耐震シェルター等整備費補助制度｜補助額・対象・申請方法

「耐震シェルター等整備費補助制度」は、東海市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・東海市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	東海市
補助上限額	40万円
補助率	50%以内（条件により100%以内）
公募期間	〜 2027-01-15
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001815/1001827/1001830.html）

制度の詳細

東海市では、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造軸組住宅(在来構法及び伝統構法)に耐震シェルターや防災ベッドを設置する方を対象に、災害に対する住宅の安全性の増進と市民の生命及び財産の保護を目的として、整備等に要する費用の一部を補助する制度です。市が実施した無料木造耐震診断事業で判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅の所有者などが対象となり、補助対象経費の50%(最大40万円)、条件によっては100%(最大40万円)が補助されます。

補助対象者

市内に住所を有している方
昭和56年5月31日以前に着工した在来構法及び伝統構法による木造住宅の所有者(所有者の同意を得た同居者を含む)である方
市税の滞納がない方
暴力団員又は当該暴力団員と緊密な関係を有するものでない方

補助対象（経費・事業・対象物）

東海市が実施した無料木造耐震診断事業で、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅に、公的機関により評価を受けた耐震シェルター又は防災ベッドと市長が認めたものの購入、運搬及び設置(設置に伴う床下工事等の付帯工事を含む)並びに当該補助金の交付等の手続きに要する費用が対象です。ただし、整備を2027年3月15日(月曜日)までに完了できる方が対象となります。

補助額・補助率

補助対象経費の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の50%の額とし、最大40万円
ただし、世帯の構成員が全て65歳以上の場合、または世帯の構成員に身体障害者手帳の交付を受けた方、要介護認定を受けた方、その他地震発生時に避難することが困難であると認められる方がいる場合は、補助対象経費の額の100%の額とし、最大40万円