2026年度大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金｜補助額・対象・申請方法

「2026年度大府市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」は、大府市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・大府市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	大府市
補助上限額	15万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/kankyo/1013625.html）

制度の詳細

大府市では、市民が行う創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーの取組を支援し、市内の温室効果ガス排出抑制や災害時の活動継続性向上を図るため、住宅への地球温暖化対策設備の導入費用の一部を補助しています。市内に住宅を所有・居住する個人や、新築住宅への設置、対象設備付き住宅の購入者などが対象で、定置用リチウムイオン蓄電池・V2H充給電システム・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入費用が補助されます。

補助対象者

市内において自らが所有し、かつ居住する住宅に対象設備を設置しようとする個人
市内において自らの居住のために新築する住宅にあわせて対象設備を設置しようとする個人
市内において自ら居住するため、市内の分譲・建売等の対象設備付き住宅を購入しようとする個人（購入しようとする住宅が中古住宅の場合は、新規に対象設備を設置する場合に限る）

いずれの場合も大府市税を滞納していないことが条件です。また、対象設備を設置する住宅が店舗等併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上を居住のために使用する建物であることが必要です。補助金の交付は、それぞれの対象設備について世帯ごとに1回限りとなります。

補助対象（経費・事業・対象物）

補助対象経費は対象設備本体の費用です。対象設備は次のとおりです。

定置用リチウムイオン蓄電池：未使用品でリース品でないこと、愛知県の同種補助金の交付対象として指定されたものであること、建築物・電気設備・ガス設備に関する関係法令に準拠して施工されていること
電気自動車等充給電システム（V2H）：電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電、及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力供給が可能なもの（普通充電設備・急速充電設備は対象外）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）：燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市ガス・LPガス等から取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電し、排熱を給湯等に利用できるもの

家庭用燃料電池システムを設置する場合は、市が事業者と連携して実施するJ－クレジット制度に基づくプロジェクト（くらしカーボンニュートラルクラブ）に協力することが交付要件となります。定置用リチウムイオン蓄電池の場合も、任意での協力が求められています。

補助額・補助率

定置用リチウムイオン蓄電池：150,000円以内（補助対象経費の額とし、150,000円を限度）
電気自動車等充給電システム（V2H）：50,000円以内（補助対象経費の額とし、50,000円を限度）
家庭用燃料電池システム（エネファーム）：100,000円以内（補助対象経費の額とし、100,000円を限度）

申請期間

既存住宅又は新築住宅に対象設備を設置する方は、設置工事着工予定日の14日前までに申請してください。対象設備が設置された住宅を購入する方は、住宅の引き渡しを受ける14日前までに申請してください。

申請方法

ゼロカーボン推進課窓口へ提出するか、オンライン申請フォームから提出します。主な添付書類は以下のとおりです。

補助金交付申請書（第1号様式）
工事着工前の現況写真（建売等購入者の場合は不要）
経費の内訳が明記されている対象設備の設置工事に係る契約書（契約書がない場合は見積書）の写し（建売等購入者の場合は不要）
経費の内訳が明記されている建売住宅の売買契約書の写し（建売等購入者の場合は必要）
設置場所の案内図
対象設備の設置概要書（第2号様式）（型式番号は環境共創イニシアチブ及び愛知県ウェブサイトで認証を確認のうえ記入）
J－クレジット事業に協力することを証する書類（くらしカーボンニュートラルクラブ入会申込書）※家庭用燃料電池システム設置の場合は必須、定置用リチウムイオン蓄電池の場合も任意で協力を依頼

実績報告

報告期日は、完了日から起算して60日以内、又は施工した年度の2月末日のいずれか早い日までです（同日が市役所の閉庁日の場合は直前の開庁日）。完了日とは、次のうち最も遅い日をいいます。

対象設備の設置工事又は対象設備付き住宅の購入に係る費用の支払完了日
住所を定めた日
対象設備の保証書に記載される保証の開始日

実績報告書提出時点で、対象設備設置住宅の場所に住民登録が必要です。報告方法はゼロカーボン推進課窓口へ提出するか、オンライン実績報告フォームから提出します。主な添付書類は以下のとおりです。

実績報告書（第8号様式）
対象設備の設置に係る領収書の写し
対象設備の設置状況が確認できるカラー写真（設置状況、設備本体並びに型式及び製造番号がわかるもの）
対象設備の保証開始日が分かるものの写し
世帯全員が記載されている住民票の写し
対象設備の設置工事に係る契約書の写し（申請時に未提出の場合）
交付請求書（第11号様式）（後日提出も可）

あわせて必要な手続き

2020年度又は2021年度に本補助金の交付を受けた方で、法定耐用年数以内に補助対象設備を処分する場合は、処分についての承認申請をした後、補助金の返還が必要となります。

注意点

受付時には交付申請・実績報告に係る必要書類がそろっているかの確認のみを行い、審査は別途行われます。確認事項がある場合は後日連絡があり、書類の再提出を求められる場合があるため、提出前に記載内容を確認してください。実績報告書を期日までに提出しなかった場合は、交付の申請を取り下げたものとみなされます。取得財産は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数の期間内において、市長の承認を受けずに交付目的に反して使用・譲渡・交換・廃棄・貸付け・担保提供をしてはならず、これに反した場合は交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。