人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）｜補助額・対象・申請方法

「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-05時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	225万円
補助率	2分の1
申請方法	公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html）

制度の詳細

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）は、事業主が雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）または業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）を導入して雇用管理改善に取り組み、離職率の低下を実現した場合に助成する制度です。人材の確保・定着に課題を抱える事業主が対象で、制度導入や機器整備にかかる取り組みが支援されます。

補助対象者

雇用管理制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けた事業主が対象です。事業所の雇用保険一般被保険者数が９人以下の事業主については、離職率の低下目標の算定方法が異なる特例が設けられています。

補助対象（経費・事業・対象物）

〔１〕賃金規定制度
〔２〕諸手当等制度
〔３〕人事評価制度
〔４〕職場活性化制度（メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）、1on1ミーティング）
〔５〕健康づくり制度
業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）の導入

雇用環境整備の対象経費には、機器・設備等の購入費用（購入価格）のほか、設定費用、社員等に対する研修費用、機器・設備等の設置・撤去等の費用、リース契約及びライセンス契約等に係る費用が含まれます。

補助額・補助率

A 雇用管理制度
　a 賃金規定制度：40万円（賃金要件を満たす場合50万円）、上限80万円（同100万円）
　b 諸手当等制度：40万円（50万円）、上限80万円（100万円）
　c 人事評価制度：40万円（50万円）、上限80万円（100万円）
　d 職場活性化制度：20万円（25万円）、上限80万円（100万円）
　e 健康づくり制度：20万円（25万円）、上限80万円（100万円）
B 雇用環境整備：対象経費の1/2（賃金要件を満たす場合62.5/100又は75/100）、上限150万円（187.5万円又は225万円）

上限額は、複数の雇用管理制度又は業務負担軽減機器等を導入した際の助成上限です。括弧内の金額は賃金要件（３％以上、５％以上又は７％以上）を満たした場合の支給額で、賃金要件（３％以上）は別途一定の要件を満たす必要があります。また賃金要件（７％以上）は業務負担軽減機器等の導入に限られます。職場活性化制度は、メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）又は1on1ミーティングのいずれかを新たに導入した場合に助成され、施策の導入数に関わらず一律で20万円（25万円）が助成されます。

申請方法

まず雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入を内容とする雇用管理制度等整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける必要があります。認定を受けた計画に基づき、計画の実施期間内に雇用管理制度又は業務負担軽減機器等を導入します。その後、計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、計画提出前１年間の離職率よりも１％ポイント以上低下させる（一般被保険者数９人以下の事業主は提出前１年間の離職率を上回らないようにする）ことが求められます。支給申請は労働局又はハローワークの支給申請窓口で行います。

注意点

受給には離職率の低下目標の達成が必須であり、目標を達成できない場合は助成を受けられません。このほかにも雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があるため、申請時は支給要領・チェックリストを確認し、書類不備がないよう注意する必要があります。都道府県労働局が審査にあたって別途書類の提出を求める場合もあります。