早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）｜補助額・対象・申請方法

「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-05時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	30万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html）

制度の詳細

「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用を拡大し、雇い入れた中途採用者の賃金を雇い入れ前と比較して5％以上上昇させた事業主を対象に助成金を支給する制度です。中途採用の拡大や処遇改善に取り組む企業の人材確保・雇用管理改善を後押しすることを目的としています。

補助対象者

中途採用者の雇用管理制度を整備し、管轄の労働局に中途採用計画を届け出た上で、中途採用を拡大した事業主が対象です。事業所単位で取り組みを行う必要があります。

補助対象（経費・事業・対象物）

助成の対象となる労働者は、次の（1）～（5）のすべての条件を満たす方です。

申請事業主に、中途採用（新規学卒者やこれと同一の枠組みで採用された方以外。ハローワーク紹介以外も対象）により雇い入れられたこと
雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れられたこと
期間の定めのない労働者（パートタイムを除く）として雇い入れられたこと
雇入れ日の前日から起算してその日以前1年間に、雇用関係・出向・派遣・請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがないこと
雇入れ日の前日から起算してその日以前1年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験がないこと

また、事業主は次の措置をとる必要があります。

中途採用者の雇用管理制度（募集・採用を除く、労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度、福利厚生など）の整備、および中途採用の拡大に取り組む期間（6か月間または1年間）を定めた中途採用計画を作成し、管轄の労働局に届け出ること
中途採用計画期間中に対象労働者を雇い入れること
中途採用計画期間中の中途採用率について、前年同期と比較して5ポイント以上上昇させること、または計画期間が1年間の場合は中途採用率が50％以上であること、のいずれかを満たすこと
対象労働者の雇い入れ前事業所において支払われていた賃金と、雇い入れ後6か月間の賃金支払日ごとに支払われる賃金とを比較して、いずれも5％以上上昇させたこと

補助額・補助率

次の2種類の助成があります。

通常助成：支給対象者1人につき20万円（1事業所1年度あたり20人まで）
加算助成：生産指標等により一定の成長性が認められる事業所の事業主が雇い入れた場合、支給対象者1人につき10万円を追加で支給（1事業所1年度あたり20人まで）

申請方法

電子申請での受付が行われています。申請にあたっては、まず中途採用者の雇用管理制度の整備や中途採用拡大の取り組み期間（6か月間または1年間）を定めた中途採用計画を作成し、管轄の労働局に届け出る必要があります。その後、計画期間中の取り組み実施状況を踏まえ、労働局またはハローワークの支給申請窓口に支給申請書類を提出します。申請書類は、中途採用計画を提出した時期（令和4年4月1日以降、令和4年12月2日以降、令和5年4月1日以降、令和6年4月1日以降、令和7年4月1日以降、令和8年4月8日以降）に応じて異なる様式が用意されています。

あわせて必要な手続き

常時雇用する労働者数が301人以上の企業においては、令和3年4月1日から正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されています。本助成金の活用にあたっては、この公表制度についても確認が必要です。

注意点

詳細な要件はパンフレットに記載されており、申請時期（中途採用計画の提出時期）によって適用される支給要領や申請書類が異なるため、自社が該当する時点の様式・要領を確認して申請する必要があります。支給要領や支給額は令和4年12月2日、令和5年4月1日、令和6年4月1日、令和7年4月1日、令和8年4月8日と複数回見直しが行われているため、最新の改正内容に注意が必要です。