豊橋市歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金について｜補助額・対象・申請方法

「豊橋市歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金について」は、豊橋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・豊橋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

豊橋市が策定した「豊橋市立地適正化計画」で定める「歩いて暮らせるまち区域」への定住を促進するための補助金です。同区域内に新たに家屋を取得して居住する方を対象に、所有する家屋・土地に係る固定資産税相当額を最大3年間補助します。すでに豊橋市内に住んでいる方が同区域内に転居する場合は、補助率は2分の1となります。

補助対象者

• 豊橋市立地適正化計画の公表日以降に、「歩いて暮らせるまち区域」に家屋を新築した方（分譲マンションや中古住宅を購入した方も対象）
• 市外に3年以上連続して住んでおり、豊橋市に転入後、5年以内に自己居住用不動産を取得した方（または、市内の「歩いて暮らせるまち区域」外に連続して3年以上住んでおり、転居後3年以内に自己居住用不動産を取得した方）
• 10年以上、補助対象となる家屋に定住することを決めている方
• 市税等の滞納がない方
• 世帯の構成員全員が暴力団員ではないこと

補助対象（経費・事業・対象物）

• 補助対象者が補助金申請時に居住しており、その住所に住民票があること
• 家屋には、風呂と台所及び便所があること
• 家屋のうち、居住用の延べ床面積が50平方メートル以上あること
• 店舗等を併設する家屋にあっては、居住用の面積が家屋全体の延べ床面積の2分の1以上であること
• 中古住宅にあっては、3親等以内の親族から取得した家屋ではないこと
• 補助対象者が所有し、上記の要件を満たす家屋が建築されている土地（ただし、3親等以内の親族から取得した土地を除く）

補助額・補助率

• 家屋：所有する家屋に係る固定資産税相当額を最大3年間補助
• 土地：所有する土地に係る固定資産税相当額を最大3年間補助
• すでに豊橋市にお住いの方が「歩いて暮らせるまち区域」に新たに転居される場合は、補助率は2分の1
• 補助金の額は当課の計算式で算定した額（1,000円未満切り捨て）

申請方法

• 申請手続きは、対象となる家屋の納税通知書の受領後から可能
• 補助を受けようとする方は、固定資産税の納税通知書を受領した日から当該年度の9月末日までに必要書類を提出
• 申請は郵送でも提出可能
• 固定資産税課税の初年度は、補助対象者認定申請書（様式第1号）、定住誓約書（様式第2号）、個人情報の閲覧等にかかる同意書（様式第3号）、位置図、当該年度の「固定資産税・都市計画税納税通知書」の写し等が必要
• 提出の翌年度以降は、補助金交付申請書（様式第5号）、補助金交付請求書（様式第7号）等が必要
• 土地・建物を共有名義で所有している場合、原則、要件を満たす共有者も申請者となる

注意点

• 固定資産税・都市計画税は補助金の申請にかかわらず、納付期限までに支払う必要があり、補助金の申請をした場合でも税金が免除されるものではない
• 令和5年10月1日より、立地適正化計画の改定に伴い「歩いて暮らせるまち区域」の一部が変更されている
• 令和6年4月5日の土砂災害特別警戒区域の追加指定に伴い、新たに指定された箇所は区域から除外されている
• 共有名義の場合、様式第3号の同意書の提出がない場合は住民票等の添付書類が必要

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.toyohashi.lg.jp/37006.htm）

【情報源】本記事は豊橋市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-25 08:05）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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