蒲郡市空家利活用事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「蒲郡市空家利活用事業費補助金」は、蒲郡市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・蒲郡市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	蒲郡市
補助上限額	200万円
補助率	3分の2
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kenchiku/akiyarenovationhozyo.html）

制度の詳細

蒲郡市空家利活用事業費補助金は、市の「空家・空き店舗バンク」に登録された空家の利活用を促進するための制度です。空家の購入・賃借者や所有者が対象で、リノベーション工事費、家財処分費、既存住宅状況調査（インスペクション）費用の一部が補助されます。店舗物件は対象外で、店舗に関する補助は別途「蒲郡市創業支援事業費補助金」が案内されています。制度は「リノベーション工事補助金（市内在住者向け）」「リノベーション工事補助金（移住者向け）」「家財処分補助金」「既存住宅状況調査補助金」の4つのメニューに分かれています。

補助対象者

リノベーション工事補助金（市内在住者向け）：空家・空き店舗バンクに登録された物件を購入または賃借した個人（賃借の場合は所有者の同意が必要）。工事後5年以上利活用が見込まれ、市税等の滞納がないこと。
リノベーション工事補助金（移住者向け）：市外から転入し、空家・空き店舗バンク登録物件を購入または賃借した個人。工事後10年以上利活用が見込まれ、市税等の滞納がないこと。
家財処分補助金：空家・空き店舗バンクに物件を登録した空家の所有者。処分後2年以上バンクに登録することが見込まれ、市税等の滞納がないこと。
既存住宅状況調査補助金：バンク登録空家の所有者、購入・賃借した方、または購入・賃借を検討している利活用希望者。市税等の滞納がないこと。

いずれも個人が対象で、店舗物件は対象外です。

補助対象（経費・事業・対象物）

リノベーション工事：住宅の外壁・屋根・床・内壁・天井の修繕や改修工事、給排水等設備の改修工事、テレワーク用通信環境整備工事など。空家の居住部分が対象（店舗部分を居住部分に改修する場合は対象）。新築・増築工事、植栽工事、家具・家電の購入設置、カーテン・ブラインド設置、外構・物置・車庫などの建物以外の工事は対象外。
家財処分：空家所有者が家具等を廃棄物処分事業者に委託して処分する事業（廃棄物処理法第7条または第14条の許可を受けた業者への委託が必要）。
既存住宅状況調査：既存住宅状況調査技術者が実施する、建物の劣化や不具合の状況を把握するための調査事業。

補助額・補助率

リノベーション工事補助金（市内在住者向け）：上限40万円（消費税を除く対象工事費・資材購入費用が上限に達しない場合は実費、千円未満切り捨て）。居住誘導区域内の空家の場合は最大10万円加算。
リノベーション工事補助金（移住者向け）：上限200万円、補助率は対象工事費（税抜）の3分の2。
家財処分補助金：上限10万円（消費税を除く対象家財処分費）。
既存住宅状況調査補助金：上限5万円、補助率は対象調査費（税抜）の2分の1。