木造住宅の耐震化等に関する補助制度｜補助額・対象・申請方法

「木造住宅の耐震化等に関する補助制度」は、扶桑町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-19時点・扶桑町の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

扶桑町では、地震発生時における木造住宅の倒壊被害を防止するため、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料耐震診断・耐震改修費補助・除却費補助・段階的耐震改修工事や耐震シェルター設置工事への補助など、住宅の耐震化に関する複数の支援制度を設けています。対象となる木造住宅の所有者が、それぞれの制度に応じた要件を満たすことで、診断や改修・除却にかかる費用の補助を受けられます。

補助対象者

• 旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法または伝統構法の住宅）の所有者

補助対象（経費・事業・対象物）

• 木造住宅の無料耐震診断：旧基準木造住宅に対する専門家による耐震診断
• 木造住宅耐震改修費補助事業：無料耐震診断で判定値が1.0未満、または一般財団法人愛知県建築住宅センターの住宅耐震（現地）診断で得点が80点未満と診断された住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事（1.0未満と診断された場合は、階別方向別上部構造評点を判定値に0.3加算した数値以上とする改修が必要）
• 木造住宅除却費補助事業：無料耐震診断で判定値が1.0未満、住宅耐震（現地）診断で得点が80点以下、または「容易な耐震診断調査票」による診断で倒壊の危険性があるとされた住宅1棟全ての除却工事（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、適正な分別解体・再資源化等を実施するものに限る）
• 段階的耐震改修工事・耐震シェルター設置工事：平成25年度より、一定の要件を満たす場合に補助対象となる場合がある工事

補助額・補助率

• 木造住宅耐震改修費補助：上限115万円
• 木造住宅除却費補助：上限20万円
• 段階的耐震改修工事・耐震シェルター設置工事：一定の要件を満たせば補助対象となる場合あり（金額は要相談）

申請方法

• 無料耐震診断：都市政策課で随時受付。申込用紙に記入するのみで印鑑等は不要
• 耐震改修費補助・除却費補助・段階的耐震改修費補助・耐震シェルター整備事業費補助：それぞれ交付申請書を都市政策課へ提出
• 段階的耐震改修工事・耐震シェルター設置工事を検討する場合は、事前に役場都市政策課へ相談が必要

実績報告

• 耐震改修工事、除却工事、段階的耐震改修工事、耐震シェルター整備事業のいずれも、工事完了後に完了実績報告書を提出する必要がある
• 工事内容を変更する場合は変更承認申請書、中止・廃止する場合は中止（廃止）届（除却の場合は取下届）の提出が必要
• 補助金の支払いを受ける際は支払請求書を提出する

あわせて必要な手続き

• 令和3年4月1日から、補助対象工事を実施した工事施工者等が申請者に代わって補助金を受領できる「代理受領制度」を導入。活用する場合は代理受領届出書の提出と、申請者・工事業者間の事前承諾が必要（届出内容の変更時は変更届、取り下げ時は取下届を提出）

注意点

• 補助金交付決定前に着工または契約された工事は補助対象外となるため注意が必要
• 除却工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく適正な分別解体・再資源化等の実施が条件となる
• 代理受領制度を利用する場合は、申請者と工事業者との話し合いによる事前承諾が必要

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.town.fuso.lg.jp/bousai/1001475/1001483/1001485.html）

【情報源】本記事は扶桑町の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-09-19 08:01）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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