「市制20周年記念事業 令和8年度協働のまちづくり事業補助金」は、名古屋市・北名古屋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-24時点・北名古屋市の公式サイトの公開データに基づく）。
制度の概要
| 対象地域 | 名古屋市・北名古屋市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 150万円 |
| 補助率 | 10/10 |
| 申請方法 | 公式ページを確認（https://www.city.kitanagoya.lg.jp/kurashi/shiminkatsudo/1002105/1002135/1002136.html） |
制度の詳細
「市制20周年記念事業 令和8年度協働のまちづくり事業補助金」は、北名古屋市を拠点に活動する個人・団体が、市制20周年を記念する事業を行う費用を補助する制度です。一般部門は上限50万円、特別部門は上限150万円を補助します。
補助対象者
次の要件を満たす個人または団体が対象です。
- 本市を拠点として活動する個人または団体であること
- 営利活動、宗教活動または政治活動（選挙活動を含む）を目的としていないこと
- 暴力団でないこと、または暴力団と密接な関係が無いこと
- 市税の滞納がないこと
- 複数の市民活動団体が連携して事業を行う場合は、当該事業を主体となって行う団体であること
補助対象（経費・事業・対象物）
市民が主体となって行う市制20周年を記念する事業で、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに実施するものが対象です。
- 一般部門：市民活動団体が主体となって行う市民活動で、市が提示するテーマの解決を目指す事業
- 特別部門：1日あたり5,000人以上の参加が見込まれ、市全体に効果が波及するイベント
対象経費は、人件費（アルバイト賃金、有償ボランティア費用）、報償費（講師・演者の謝金）、旅費（費用弁償）、需用費（消耗品、燃料、印刷、光熱水、材料）、役務費（通信、広告、保険、振込手数料、清掃）、委託料、使用料・賃借料（会場使用料等）、備品購入費（1年以上使用で10,000円以上のもの）です。
補助額・補助率
| 区分 | 金額・補助率 |
|---|---|
| 一般部門（5件） | 上限50万円／対象経費の10分の10（収入分を差し引いた額） |
| 特別部門（1件） | 上限150万円／対象経費の10分の10（収入分を差し引いた額） |
申請期間
令和8年5月1日（金曜日）から5月29日（金曜日）まで。
申請方法
次の書類を電子メール（machi@city.kitanagoya.lg.jp）またはまちづくり推進課への持参により提出します。
- 協働のまちづくり事業補助金交付申請書（様式第1）
- 事業計画書（様式第2）
- 収支予算書（様式第3）
- 市税を滞納していないことの証明書類（直近3か月以内）
注意点
- 申請は年度ごとに1個人（団体）1事業までです。
- 一般部門と特別部門の同時申請はできません。
- すでに事業が完了しているものは申請できません。
- 補助額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とします。
- 補助額は審査完了後に決定します。
- 公開プレゼンテーション（令和8年6月10日）による選考を行います。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
【情報源】本記事は北名古屋市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-24 12:44）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。
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