大府市家庭用防犯カメラ購入支援補助金｜補助額・対象・申請方法

「大府市家庭用防犯カメラ購入支援補助金」は、大府市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・大府市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	大府市
補助上限額	3万円
補助率	2分の1
公募期間	〜 2027-03-31
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/hojyokin/1028346/1038716.html）

制度の詳細

大府市家庭用防犯カメラ購入支援補助金は、犯罪の抑止及び市民の防犯意識の醸成を図るため、自ら居住する住宅に防犯カメラを設置する市民に対し、購入費の一部を補助する制度です。1世帯につき1回のみ申請でき、屋外に設置する録画機能付きの家庭用防犯カメラの購入・設置費用や、防犯カメラ購入に伴う表示板の購入費が対象となります。

補助対象者

補助金の交付を申請する日において、住民基本台帳法により本市の住民基本台帳に記録されている方
過去にこの補助金の交付を受けていない世帯の方
暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない方
大府市税の滞納がない世帯に属する方
自らが居住する住宅に設置するために家庭用防犯カメラを購入し、及び設置する方
家庭用防犯カメラを購入し、及び設置した後3年以上使用する方
周辺住民等のプライバシーの保護に十分配慮した家庭用防犯カメラの適正な管理及び運用について承諾する方
大府市内に存する事業者から購入した方
自ら居住する住宅（事務所、店舗等の用途を兼ねる家屋を含む）への侵入盗の未然防止を図るために設置する方

補助対象（経費・事業・対象物）

家庭用防犯カメラの購入及び設置する費用（屋外に継続的に設置され、録画機能を有するものが条件）
表示板（「防犯カメラ作動中」など）の購入費用（家庭用防犯カメラの購入に伴うものに限る）

次のものは補助対象となりません。

SDカードや取付金具、ケーブル等の別売りの付属品
新築住宅等において、新築時にすでに設置が完了しているもの
維持又は管理に要する費用
防犯カメラの操作指導料
既存の設備の撤去に要する費用

補助額・補助率

家庭用防犯カメラ及び表示板の購入及び設置額の2分の1の額（100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）。ただし上限は30,000円です。なお、ポイント、クーポン等で支払った金額は補助対象外となります。

申請期間

申請期限は令和9(2027)年3月31日（水曜日）です。ただし、購入した年度内に申請する必要があります。また、予算額に達した時点で受付を終了します。

申請方法

次の流れで申請します。

市役所3階危機管理課窓口又は市公式ウェブサイトで申請様式を受け取る
家庭用防犯カメラを購入する（明細が分かる領収書等を発行してもらう）
危機管理課窓口に書類を提出する（郵送不可）
審査のうえ、補助金交付決定通知書が郵送される
決定通知書郵送後、おおむね1カ月半程度で補助金が振り込まれる

受付場所は大府市役所3階の危機管理課窓口で、郵送での申請はできません。受付時間は市役所閉庁日を除く平日の9時00分から17時00分まで（水曜日は19時45分まで、最終受付時間は19時30分）です。

提出書類は次のとおりです。

補助金交付申請書兼実績報告書（指定様式）
家庭用防犯カメラの設置等に係る領収書の写し
購入した家庭用防犯カメラの規格がわかるカタログ、パンフレット、取扱説明書等の写し
家庭用防犯カメラの設置場所の現況写真及び見取図
同意書（申請者が所有権を有しない住宅に家庭用防犯カメラを設置する場合）
請求書（指定様式）
口座情報が分かる書類（通帳又はキャッシュカードの写し）
その他必要な書類

注意点

補助金を受けた家庭用防犯カメラは、購入及び設置から3年以上使用する必要があります。3年未満で処分（廃棄、売却等）した場合等は、補助金を返還していただく場合があります。また、大府市内に存する事業者から購入したものであることが条件となっています。予算額に達した時点で受付を終了するため、購入・申請は早めに検討することが望まれます。